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検出物質、厚労省が発表するとは…4時間半に及んだ小林製薬会見
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
厚労省が「小林製薬が『怪しい』とみているものだけでなく、もっと幅広く網をかけて調べたい」とまで言って会見を開くとというのは、ちょっと意外に感じます。
可能性としてあるのは、①小林製薬と厚労省のコミュニケーションが円滑でない(単純な時間調整のミスを含む)、②厚労省が小林製薬の対応に不信感を抱いていて、当局として独自の行動をすべきだと判断した、の2つですが、往々にして①から②が生まれるのは、厚労省に限らず、金融分野や建設不動産など広く規制・監督当局のある分野ではよくある話です。それ自体は、当局が所管する業界を監督・指導・処分をする立場にあることを考えると、ある意味健全な動きであると言ってよいと思います。今回のような現象が全く起きなければ、むしろ「厚労省は、国民の健康ではなく業界(しかも個社)の都合を配慮しているのか?」と国民から疑念を持たれることになるはずです。
国民の一人としては、厚労省がしっかりとその権限と能力を発揮して、動いてくれることを期待したいと思います。
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
どうも、この記事は、肝心なところを抑えきれていない気がするので補足します。
今回の事案におけるポイントは「LINEヤフーはネイバーに対して一部業務を委託しているが、このネイバーとヤフーLINEにおける一部システムの認証基盤が共通化されており、ネイバーの基準が甘かったことが情報漏えいにつながった」というところ。
親会社が、「非規制ビジネス」であり、子会社が「規制業種」である場合、今回のような事故が起こりやすいというのは、ちょっと考えればわかること。
子会社が、「規制当局(社会)をみているか、親会社(会社)の顔色をみているか」と言い換えてもよいでしょう。
総務省は、今回それが後者(LINEが日本の規制当局ではなくネイバーを見ていた)だったと言って怒っていると考えるのが、普通の解釈です。
それを、この記事のように「総務省は、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50%出資している今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて」などとさらっと書いてしまうと、一番肝心なところが抜け落ちてしまいます。
これは、国交省より兼重一族を見ていたビッグモーターと同じであり、金融庁ではなく櫻田さんを見ていた損保ジャパンと同じだといえば、わかりやすいかもしれません。
LINEも、そこの感覚を間違えると、監督当局から手ひどいしっぺ返しを受ける、と考えて動いているはずです。
【学び】意外と知らない、食流通サプライチェーンの世界
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
川下の流通も大事だが、記事でも語られているように川上の農作物の生産分野のDXを推し進めることで気候や天気、災害に左右されない営みに変えられるところから変えていくことも必要です。
ニューヨーク郊外の植物工場で、イチゴやトマトを栽培し、マンハッタンなどの消費地に直接届ける仕組みを確立した古賀さんの取り組みはさしずめそのさきがけで、私は彼の取り組みを「農業2.0」と呼んでいるが、従来型農業のスマート化などではなく、農業を自動車や半導体などと同じ土俵で語られるような製造業に移行してしまう2.0の取り組みは、これから一気に進むはず。
川上・川下を貫くもはや農業ではない食料生産産業が誕生するのはもうすぐ。
産業政策としての農業政策がこれから求められるはずです。
「昇進か、さもなくば退職」、マッキンゼーが一部従業員に圧力強める
円下落、34年ぶり安値 バブル以来、市場に介入警戒感も
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
先日の植田総裁会見を受けてメディアは「利上げ」と報道していたが、金融市場は「当分利上げはない」と受け止めたということなのでしょう。
私の受け止めは、金融市場のそれとまったく同じだったので、総裁会見を受けたBloombergの記事に対して以下のようなコメントをさせていただきました。
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メディアはなぜ、「マイナス金利の解除」を「利上げ」と騒ぎたがるのか、全く理解できない。この記事でも、今回のステップは「緩和的」だと植田先生が丁寧に説明しているのに、それを「利上げ」だと決めつけている。本当の利上げに日銀が踏み切るのは、景気回復の力強い兆候が観測されてからであるはずで、そこには政治や産業界からの反発などないはずなのに、それが予想される、と筆を走らせている。申し訳ないが、ブルーンバーグの記者も、金融政策と経済の仕組みがわかっていないように思える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-20/SAMMWZT1UM0W00
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鈴木財務相や財務官がは懸念を持っているのは、単なる円安傾向ではなく、過度に為替がブレることだということを忘れるべきではない、と申し添えたいと思う。
地価公示 “コロナ禍からの回復”も 各地で広がる“異変”とは
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
「異変」というので、読み進めていくと「建設資材の高騰に加えて人手不足」が起きて地方のプロジェクトが影響を受けている、ということのようだが、それは、従来から想定されていたことで「異変」とはいえないのではないか?
今後は、価格形成のゆがみ(本来の経済価値から乖離した価格形成)が起こらないように(それこそが異変)しっかりモニタリングしていくしていく必要があるかもしれません。その兆候をリアルタイムに近い形で把握するためのデータや手段は、1980年代や90年代とは比べものにならないほど揃っているので、政府も、日銀も、民間調査機関もそれらをしっかり動員したらよいでしょう。
NORMAL
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