「拠点集約を進めるため、東京都千代田区に新本社を建設しており、９月以降に移転する」という記述を素直に読むと、新しいビルに移転するため、旧本社ビルを売却する、と理解出来る。 従来であれば継続保有して賃貸ビル化するところが、今回は売却するということで、「不動産を持ちすぎている」企業としては、むしろ合理的な判断であると解するべきでしょう。 また、「都心のオフィスビルでも短期間で新たな借り手を見つけるのが難しくなっている」としつつ、「外資系ファンドなどの購入意欲が旺盛で、買い手が見つかりやすくなっている」という記載は、プロが取得保有して適切な管理運営をすれば投資として価値が見出せる、ことを示唆している。 ひとことでいえば、不動産所有の適正化が進む、ということを書いた記事だと理解できる。 日本の企業はもともと不動産を持ちすぎで、約470兆円のCRE(corporate real estate)の保有と管理の適正化や、企業財務の適正化、その受け皿としての不動産投資市場の拡大が、長らく言われて来た。ようやくその長年の課題に、部分的にせよ手がつけられる流れが生まれつつあると考えるべきなのかも知れない。

イスラエルのワクチン接種拡大スピードには驚かされます。 人口が1000万人に満たない国とはいえ、わが国が学ぶべきことがたくさんあるはずです。

これは画期的。こういうことがまず始まると、そこから新たなイノベーションが生まれる。そんなインパクトのある動きだと思います。

これは素晴らしい反響です。 デジタル庁での経験が 日本のデジタル分野で働く 高度人材の「キャリアパス」 になることを期待します。

会見を拝見しました。 新たに任命された小林史明大臣補佐官が同席されており、 実務を仕切るチームは小林氏が平井デジタル担当大臣の バックアップを受けて組成するということ。 小林史明衆議院議員は、自民党中堅の中でも、デジタル分野 に最も知見のある一人。 既に、全ての国会の委員会等の役職を辞任して、今回の任務を引き受けると 公表しておられ、強いコミットメントでしっかりとミッションを遂行してくれると期待しています。