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電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
日本経済新聞
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
日本の企業は、その規模の大小を問わず自社ビルを建てて保有するということを長らく続けてきた。 結果として、法人が所有する不動産は430兆円にのぼる。そしてそのうち、オフィスや商業施設など「収益を生む物件」の総額は220兆円を超えると言われている。それに対し、Jリートなどを含むファンドが保有する不動産はまだ30兆円程度。 どう考えても、企業のバランスシートから、別の受け皿への移転(売却)が進むのは不可逆的な流れであるように思われる。言い換えれば、それは所有と利活用の分離という流れ。 今回の件でも、電通はビルを退去するわけではなく、引き続き既存のスペースを賃借するという。ただし、テナントとなることで、利用するスペースを増やしたり減らすなどの調整ができることになり、フリーハンドを持つことになる。結果としてスペースの無駄がすくなくなる期待もある。 その副産物として、不動産所有の機関化が進む、つまりファンド等による投資目的の所有が進み、長らく望まれていた国内不動産投資市場の成長が加速する期待がある。電通本社は3000億円程度と、それだけで不動産投資市場の規模を押し上げることにつながらないのは事実だが、象徴的であることは間違いなく、自社ビル所有に拘らない企業が増えてくるトレンドを後押しすることに繋がる可能性があり、これは国内投資市場にとっては明らかに朗報。
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