赤井 厚雄

本人確認がしっかりしているなら、メルカリやヤフオクなどシェアリングエコノミーの分野で利用価値が出てきそうです。

中国の基準で作ってしまうと、欧州では弾かれる、という好例だと思います。こういう摩擦はこれから他の分野でも増えてくるでしょう。

見出しは「金融マン」と大きな括りにしているが、中身は投資銀行のヒエラルキーのボトム層（エントリーレベル）のアナリスト（経済分析を行うエコノミストではない）の仕事がAIに奪われるという記事。少し補足すると、投資銀行の職位には下から①アナリスト（契約期間2年程度、学部卒の新卒レベル）、②アソシエイト（アナリストを経てハーバードやスタンフォードなどのMBAをとって、再入社してくる層）、③ヴァイス・プレジデント（②で期待以上の成果をあげて、上にいくチャレンジをさせてもらえる実務レベル、よくブイピーと呼ばれる）、そこで結果を出すとワンステップ進んで④ディレクターやプリンシパル（会社によってエグゼクティブ・ディレクターなどと呼ばれるところもある、エグゼクティブ＝偉い、ではなく実務という意味のexecutive）、その上に⑤マネージング・ディレクター（社長も会長も、欧州代表もアジア太平洋地域ヘッドも職位はこれ）、さらにそこで歴史的な実績を上げるとごく稀に⑥パートナー、シニアパートナー、シニア・アドバイザー、上級顧問など名誉職的な地位を与えられることがある、という階層構造を持ったピラミッドが存在していて、その①の仕事がAIに置き換わり始めた、というのがこの記事の意味です。 部門にもよりますが、①から⑤に這いあがるのは同期100人中2〜３人というところ。⑤の地位を得ると報酬も増えるが会社から与えられる収益目標値（これはMustDo)が、一人当たりざっくり30億〜40億円（円換算）になるイメージなので、平均3年くらいで息切れがしてくる人が多いイメージです。ただし、そこには才能というものがあってMDレベルの離職の山は3年前後に大きな山が一つ、次は10〜15年くらいに小さな山があるという構造です。 一応⑥まで行った私の感覚では、①から④は努力、⑤から上は才能と運（それも実力のうち）だと思います。 ちなみに、①は、リーマンショックなどの大きな不況期に真っ先に切られます。それは、そのレベルの若手は持ち逃げするような重要な情報に接しておらず、脆弱で、人数も多いので、新聞発表で「XX投資銀行で3,000人削減」などと書いてもらうための材料を作りやすいからです。 今回の問題で悩ましいのは、①を恒常的に削ってしまうと、ヒエラルキーを上って④とか⑤を目指すプールが小さくなること。そこが、悩みどころです。

「政権交代してほしい」というのは、それだけだと無責任すぎる、と私は思う。目の前に出された料理に対して「これはきらい」とだけいっているのと変わらない。そのあとに続くべきは、「このまま何も食べずに死ぬ」ことを選ぶか、「目の前にある一皿の代わりにこれを食べたい」と具体的なメニューを明言し、そのコストを負担するか、ではないか？ こういう「世論調査」をやって、それをお気楽に記事にするのは勝手だか、それがマスメディアの仕事なのか？と思う有権者は少なくないはずです。

①首都圏（都心三区や五区）、②行政区域としての東京都、③東京文化圏（千葉や神奈川の一部を含む）などに分けたものを地図化するとほぼ同じものになるはずです。正直、あまり驚きはないです。境界にいる人が盛り上がる感じ。 こういうのは、同じような状況が全国でにあって、例えば福岡県と佐賀県。佐賀県の中でも旧唐津藩部分は福岡文化圏の一部で、人の動きも文化も福岡に近い、他方旧佐賀藩だった地域は、福岡とは別物。佐賀空港ができた時に、無神経にこれまでの福岡空港経由に変えて佐賀空港から行くと言ったら、唐津の友人に「佐賀からなら、こんでよか（来なくていい）」と言われて、外部の人間が佐賀市と唐津市を佐賀県と勝手に決めつけるのは危険（笑）と痛感したことがあります。

教師が記者会見で不満を訴えるのはいいが、それを受けて何をすればいいかをセットで提示しなければ現状は変わらない。文科省は、会見場を貸すだけでなく、そのあたりも考えてあげるべき。 学校の問題は、文科省と個別の学校の間に地区ごとの教育委員会というレイヤーが挟まっていることが、改革を遅れさせる要因になっていると私は見ている。そこに自治の要素があることが、現状を把握するためのデータを集めたり、地域毎の比較など分析作業を行なうハードルになっていると私はみている。本当に「船を沈めたくない」なら、文科省が学校をダイレクトにグリップして改革を進めることを阻む構造的要因を明らかにし、そこに手を入れるべきです。