ワクチン接種のスピード感は経済のセンチメントや、消費の動向を大きく左右します。ファイザー社との交渉も然りだが、相手があることなので、ワクチンの輸送や接種実施という、国内プロセスの整備がより重要になってきていると感じます。

アメリカらしい切り替え。 今回はトランプ政権が一期という ことであわただしい動きになるが、 トランプ氏が負けた訳であって、 共和党の理念が国民の支持を失った ということではない、という事を 忘れてはいけない。 政権担当能力のある二大政党を持つ 国は懐が深いと改めて思う。

一日も早く、という言葉には菅さんの気持がこもっている。 河野太郎さんを担当に指名したのも、その現れだと受け止めている。明確にオリンピック開催を前提にした答弁にはなんらかの裏付けがあるはず。それをわかりやすく国民に向けて説明したらいいのではないか？

日本の企業は、その規模の大小を問わず自社ビルを建てて保有するということを長らく続けてきた。 結果として、法人が所有する不動産は430兆円にのぼる。そしてそのうち、オフィスや商業施設など「収益を生む物件」の総額は220兆円を超えると言われている。それに対し、Jリートなどを含むファンドが保有する不動産はまだ30兆円程度。 どう考えても、企業のバランスシートから、別の受け皿への移転（売却）が進むのは不可逆的な流れであるように思われる。言い換えれば、それは所有と利活用の分離という流れ。 今回の件でも、電通はビルを退去するわけではなく、引き続き既存のスペースを賃借するという。ただし、テナントとなることで、利用するスペースを増やしたり減らすなどの調整ができることになり、フリーハンドを持つことになる。結果としてスペースの無駄がすくなくなる期待もある。 その副産物として、不動産所有の機関化が進む、つまりファンド等による投資目的の所有が進み、長らく望まれていた国内不動産投資市場の成長が加速する期待がある。電通本社は3000億円程度と、それだけで不動産投資市場の規模を押し上げることにつながらないのは事実だが、象徴的であることは間違いなく、自社ビル所有に拘らない企業が増えてくるトレンドを後押しすることに繋がる可能性があり、これは国内投資市場にとっては明らかに朗報。

東京の国際金融拠点としての競争力強化は、 2008年頃から幾度も唱えられ、有効な打ち手 がないまま今に至っている。 今回の地政学的変化は、日本にとって明らかに 久しぶりの追い風。 2008年当時、課題として認識しつつ、対応せずに 今に至っているアイテムを一つ一つレビューし、 逆転を狙う時ではないか？ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/pdf/kokusaikinyuforum1.pdf

人の動きを抑制するための、思いつくありとあらゆる策がとられ始めていると感じます。感染制御にボディーブローのような効果が現れると期待したい。

多くの方は、大量の閉店ということに注目して悲観論を述べておられるが、 コロナで商業施設の建物は壊れたりしない。それが地震などの自然災害と今回のコロナ禍の大きな違い。ビルの耐用年数は優に50年は超えているはず。つまり空いた空間はいずれ埋まる。その時、どのような賃料でどんな業種が入ってくるかに、むしろ興味があります。