赤井 厚雄

基金は、単年度予算の弊害を少なくするために、多年度にわたってプールした政府資金を無駄なく・無理なく使って効果をあげる目的で作られたもの。それが、いつのまにか便利なお財布になってしまい、その政策効果の評価を含めた広い意味での規律・ガバナンスが失われてきているケースがあるのではないか、という問題意識で昨年秋から点検を進めてきました。私自身は、政府のEBPMアドバイザリーボードメンバーという立場で、経済財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議最大の専門調査会）を舞台にその点検に関わってきました。 それは、例えていえばスタートアップの資金調達のようなもので、あらかじめ大きな額の資金を（エクイティ）調達して、それを事業計画の推進に使ったり、場合によっては事業がピボットするときに必要な資金（M＆Aや新たな設備投資を含む）に用いたりするわけですが、その動きは常に出資者（スタートアップ投資家）への説明をともなって行われます。 それが政府の事業基金になると、「スタートアップ経営者と出資者」の頻繁なコミュニケーションに相当するものがなくなって、お金が適切に使われているかをリアルタイムで点検したり、あるいは同じ政策目的を達成するには、もっと良い事業があるのではないか（当然、そうなればそのお金は引き上げて別の事業に振り向けるべき）という視点が失われやすい、ということで、政策の推進と財政規律のバランスをウオッチする「経済財政一体改革推進委員会」で点検・取り組みの提言をまとめる（その内容は経済財政諮問会議に上げられる）ということになったもので、この記事はその議論の一部を抜粋してまとめたものです。 詳しい資料は以下で公開（議事録も）されているので、興味のある方は一読してみてください。 ・資料３　基金の点検について（行政改革本部） ・資料４「多年度にわたる基金事業のＰＤＣＡ強化」に関する ＰＤＣＡの枠組み構築状況（報告）（内閣府） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20231013/agenda.html 議事録 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/summary_20231013.pdf

これは、喜ぶべきことですが、裏返せば日本には巨大な市場はあるが、AIや生成AIに関する国内の有力なサービスプロバイダーがいないことの結果だとも言えます。単純に喜んでばかりもいられない事態です。

地に堕ちたBM社であっても、価値のある事業を切り離して投資対処にすれば、このくらいの評価にはなるという好例です。破綻企業であっても、優良な資産や事業があって「倒産隔離」という手続きを経てその分を資産担保証券として市場で売却できるというのが、金融技術としての「真正売買(True Sale)」による証券化だが、基本的にはそれと同じ考え方で、取引を組み立てていることがよくわかります。 なので、債務含めとはいっても、これから出てくる旧BMの偶発債務や補償金などの債務は、「主要事業を切り離した後の旧会社」が負うことになっているはずです。

私は「オーバーツーリズム（観光公害）」などという言葉を軽々に使うべきではないと思う。これは日本中が目標にして、コロナ禍の時代に半ば諦めかけた未来像。それが達成されたことを素直に喜ぶべき。その上で、望んで手に入れつつある「観光大国」の地位を磐石なものとし、その成果を国民に広く享受せしめるのが政策の向かうべき方向性。 2020年に安倍政権が立てた目標は、訪日外国人4000万人、消費額8兆円。そこまでは、まだ道半ば。この時点で「オーバーツーリズム」が迷惑だから元に戻せ、など政策を迷走させるようなことを口が裂けても言ってはならない、と私は思う。

意味ない人員削減幅ありえないはずなので、いよいよ島田太郎社長が攻めに転ずる策を打ち出す腹を固めたシグナルだとポジティブに受け止めました。

となれば、為替市場の円安傾向は続く。それを無理矢理是正しようとすれば、円金利を引き上げざるを得ない。そうなれば、コロナ融資を受けた中小企業を筆頭に国内経済に対する打撃は小さくない。支持率の低い政権が打ち出せる策は、あまりないように感じます。そこを市場参加者は見透かしてくるでしょう。

わかりやすくいえば、LINEヤフーが「できる限りのこと」だけやって「やるべきこと」をすべてやっていないと、国が判断したということです。株主の入れ替えについても、新しい受け皿を見つけてTOBをかけたら出来ること。それを「価格が折り合わない」だとか「プロセスに時間がかかる」と言って先延ばしするのは、自らが起こした不祥事とまともに向き合っていないことと同じ。つまり、問題は繰り返されると考えるのが普通です。 それゆえ、総務省は更なる処分に踏み切るのだと考えるべきてす。 LINEヤフーから、株主であるネイバーにその深刻さが伝わっていないとしか考えられない事態です。

アクティビストが不動産会社等に保有物件の売却を求めるなどというと、さも悪いことを言っているように感じるかもしれないが、「建てて保有する」という日本の不動産会社のやっていることが当たり前ではないかもしれない、と立ち止まって考えることも大事。不動産会社を英語で説明する時にデベロッパー(Developer)と呼ぶのは文字通り、価値のある物件を構想し、作り上げるから。それをずっと保有し「大家さん」であり続けるのは、必ずしも良いことでない場合もある。作った物件を売却し、その資金で新しい開発を進めるというサイクルを株主は求めているのだと思う。事実、米国の不動産事業者は、多くがREITの形態で、上場ファンドのような扱いを受けている。これにより、ファイナンスを提供する銀行などの都合に左右されず、自己資金で都市の開発などのチャレンジに向き合うことができるなどのメリットもある。また、日本の企業は500兆円もの不動産をそのバランスシートで抱えており、売却により財務の強化が望める場合も少なくない。 そういう視点を持つことも大事です。