Picks
388フォロー
10853フォロワー
【直撃】理事、年間3000億円は達成できますか 
NewsPicks編集部
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
10兆円大学ファンドの運用体制とガバナンスについては、私が委員を務める経済財政諮問会議の専門調査会で説明を受け、喜田さんについても農林中金から招聘した外部の専門家として紹介を受けました(下記リンク)。 農林中金は、特殊な金融機関です。もともとは戦後の農業従事者支援を行うために設立され、ワリノーやリツノーなどと呼ばれた金融債などを発行して市場で資金を集め、それを各都道府県の信連を通じて全国の農協経由で農家に貸付を行うという機能を持っていました(金融債の発行は2006年に停止)が、次第に農家が資金余剰セクターとなり、農協の預金が積み上がっていく中で、その資金を吸い上げて貸付以外の方法で運用を行う中央機関に役割を変えたという歴史があります。ただし、その運用は一般の投資ファンドのように完全な実績配当とすることは認められず、実質的にはかなりの高い利回りを保証して農協に配当するという、いわば「確定利回りの投資信託」としてのコミットを求められたという、悩み大き運用機関でした。 そのため、農中の投資部門には、「巨額の資金を投じることができ(面積がとれ)」、「少しでも高い利回りが得られそうな」投資対象を求めて世界中を探し回るというミッションが課された訳です。 彼らは、そのため普通の日本の「サラリーマン投資家」とは違う(インデックスに負けていなければ叱られない)、欧米の投資ファンドに近いプロ投資家にならざるをえなかった、という経緯があります。 そういう意味で、今回のミッションに農中出身者が選ばれたというのには、意味があると思えます。ただし、確定利回りではないにせよ、それなりに高い利回りを、大きな面積(10兆円)で獲りに行こうとすれば、良い投資をチェリーピックするだけではすみません。たとえば、不動産投資など面積が取れそうなセクターを投資対象として掘り起こす必要があると私は考えます。そこに政府の出番があるはずです。 ・会議資料 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/20220418/shiryou1-1.pdf ・議事録 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/summary_23th.pdf
263Picks
旅行支援、予約済みも割引 事業者の混乱回避、観光庁
共同通信
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
127Picks
【超図解】驚愕の10兆円。大学ファンドのすべて
NewsPicks編集部
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
「驚愕の10兆円」などというと、タイトルだけで10兆円の現金が大学にばら撒かれるように勘違いする人がいる上に、トップのイラストがそのイメージを助長するように描かれているので、それに惑わされずに中身を読むべき記事。 要は、政府が10兆円の資金を工面して、それを運用し、その運用益を大学の基礎研究に使ってもらう、というシンプルなことで、それ以上でもそれ以下でもない。なぜ、日本でそんなことをするのかというと、米国や欧州の研究で優れた実績を残している大学では、大学が自助努力でOBや企業から資金を集めて運用したり、大学が持つ資産(不動産など)を有効活用して、利益を上げ、それを基礎研究の支援や、優秀な研究者の報酬などに回しているからで、そうした体制を日本の大学が急に整備することができないとわかっているのと、その準備が整うのを待っていては日本が沈没してしまうので、とにかく国が急いで形を整える、ということなのです。 課題は、①10兆円を運用してちゃんと利益を上げることができる体制を国が確立できるか、②運用がうまくいったとして、そのお金をちゃんと使ってもらえる体制を大学が用意できるか(これだけは、さすがに自分でちゃんとやってほしい)、です。 ついでにいうと、たとえば東大をはじめ主要な国立大学は、かつての国の機関から今の国立大学法人に転換した時に、膨大な資産を国から持参金のように引き継いだが、その際その維持管理に関わる資金負担も同時に引き受けることになったという経緯があり、少なくともその部分は持っている資産をちゃんと活用して、自ら稼ぎ出す必要があります。現在は、研究者などの給与を切り詰めてその費用を捻出しているので、それが若手のポストを削ったり、教員の報酬を引き上げにくい原因になっています。たとえば、東大はUCバークレーと同じくらい(2兆円)の資産を持っているので、まずは持てる資産を精査して、それらをコストの源泉から適切なリターンをうむ「(本当の意味での)資産」に転化するのが急務だと私は思います。 もう一ついうと、10兆円の運用益を地方大学にも配分すべきだという「格差是正」の主張には賛成できません。もともと研究の成果は「千三つ(1000に3つの成功)」で、1つのバクチです。バクチなら、良い研究が出てきそうな大学を選んで賭けるのが常識です。 特集の続きを楽しみにしています。
952Picks
日本の不動産市場の透明度、過去最高の12位に JLL調べ
日本経済新聞
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
2Picks
三菱地所、全社員にデータ分析教育 役員含め1万人対象
日本経済新聞
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
三菱地所をはじめとする大手デベロッパーがデータに関する取り組みに前のめりになる背景は2つあります。 ①各社がグループ内で持っているJリート(不動産投資信託)に含まれる物件の評価において、人流や消費に関するデータ活用がすでにかなり進んでいること(コロナ禍初期における投資家からの問い合わせ対応という受け身のIRの姿勢から、現在は個人を含む投資家とのコミュニケーション手段としての積極的活用に転換しつつあること)。 ②各社の主要な開発プロジェクトがある全国の都市再生緊急整備地域(52箇所)の評価において、データを活用した緻密な効果検証が求められていること。(従来は5年ごとの地価でみるということが多かった) それにより、データを用いたコミュニケーションができないと本業のビジネス推進で困ったことになる、という事情が生まれてきているということ。 ・緊急都市再生整備地域一覧 https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/map_220502.pdf ・指定地域における効果検証(モニタリング)マニュアル https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/monitoring_manual_202203.pdf この流れは、もはや不可逆的であり、大小を問わず都市開発に関わるビジネスを行う事業者(不動産会社)は三菱地所のやり方に追随していくことになると、l私は思います。
355Picks
NORMAL