安田 祐輔

本件、1年前から予測できたこと。コロナ対策には自殺問題の専門家も入れるべきだと思う。

福祉の専門家としては、コロナ初期から予想できたこと。僕自身のnoteには何度か書いてきたテーマ。 僕は経営者でもあるので、経営者として思うのは一つの部門のKPIに一喜一憂せずに、人事や営業・マーケなど総合的なバランスを取りながら会社を見ていくことは常識。この国の政治家たちはそれができないのだろう。

これは良い施策。金銭的事情で食事を抜くことさえ珍しくない生活困窮世帯にとって、5万円のインパクトは大きい。

東大生の親の年収を見ても判るように、親の収入と子どもの学歴には相関があります。また親の年収と習い事使う金額にも明確な相関があります。なので、学力や学歴が教育費で決まる部分は実際にあるでしょう。 ちなみに、私の会社では、全国13の自治体から委託を受けて低所得家庭の子どもたちの支援を行なっています。 子どもたちを見ていると、「教育費がかけられてない」という課題だけでなく、「親が勉強に関心がない」「親も学歴がなく自宅で勉強を見てあげられない」「ひとり親でパート仕事が忙しく、家で勉強を見てあげられない」という複合的な課題も存在しています。

癖の強い人たちで事業をやると、こういうことは起こりうる。うまく間に立てるバランサーがいなかったことが悔やまれる。

まずこのメディアが片方の意見だけを聞いて記事を作ったのがイケてない。PV至上主義のウェブメディアにジャーナリズムの基礎を期待するのは間違いかもしれないが。

高校生が髪染めるのダメなら、教員はカツラとか白髪染めとか禁止されてるんですよね？としか思えない。

国民に自粛求めておいて自分は銀座のクラブに行くのは呆れる一方、遠山氏は福祉や外交にも詳しく（ブラッドフォードの博士出てる）政策的は共感できることも多かった。NGO、NPO界隈では残念がる声が多い。本当に残念。

実感としても分かる。昨年までと比べ、採用が急に楽になった。弊社のようなサービス業の場合、採用止めてる会社も多いんだろうなと思う。

余裕のある会社はいいと思うが、コロナ禍でギリギリの戦いをしている中小企業は政府の要請など構ってられないだろうなと思う。 弊社は今回の緊急事態宣言の影響は少なかったが、4月の時は大打撃を受けたので、テレワークとか言ってられなかったのを思い出す。シビアな議論が多いと、どうしても対面の方がやりやすかった。 ちなみに、自治体の委託事業のプレゼンのせいで僕は東京大阪を往復してるのだけど、まずは自治体の委託事業のプレゼンなどをオンライン化したらどうだろうか…自治体向けの仕事が一番、会議やプレゼンをオンライン化してくれないからな…

「高齢者と高齢者と同居している方以外は、普通に経済を回す」という方法ではダメなのでしょうか。中小企業の経営者として、心が痛みます。

高齢者や高齢者と同居している方々は徹底して外出を控えて欲しい。一方、高齢者と同居していない若者が外出を控える意味はあるのだろうか。原理的には、若者同士で移しあっている限り、重症化する人は少ないわけで… 「若者には外で金を使ってもらう」「高齢者や高齢者と住んでいる人は家にいてもらう」のが、経済と医療のバランスが一番取れるのではないかな。