Picks
1084フォロー
3682フォロワー
まるで6月のような太平洋高気圧と梅雨前線の位置関係に 各地で記録的に早い梅雨入りも?
Yahoo!ニュース 個人
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
梅雨入りや梅雨明けは、曇りや雨の天気が続くかどうかというのはもちろん客観的な指標なのですが、上空のジェット気流の位置や、初夏の空気と真夏の空気との境目がどうであるか、一時的な蛇行などを除いておよそ同じ位置に停滞しているか、今後予想される動きの傾向は、といった部分を総合的に考えることで発表されるものです。 今シーズンについては今後2週間程度、上空のジェット気流は本州付近からさらに北まで北上した状態が続き、本州の南の太平洋には上空の高気圧がしっかりと覆うような気圧配置が続く予想となっています。例年でいえば6月中旬、本州がそろそろ梅雨入りですね、といっているのとかなり近い状況となっていて、九州南部が記録的に早い梅雨入りとなったのをはじめとして各地で早い梅雨入りとなる可能性が高いような状況となっています。(また、個人的にはこのまま沖縄が記録的に早い梅雨明けとなってしまうことも心配しています) この梅雨シーズンからは、「避難勧告」が廃止され「避難指示」へ統一されるほか、線状降水帯に関連して「顕著な大雨に関する情報」が発表されることになっています。愛称が決まった「危険度分布(キキクル)」も有効に活用し、梅雨時期の大雨災害には十分な備えをお願い致します。
50Picks
大雨で「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止へ、改正災害対策基本法 公布
FNNプライムオンライン
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
避難勧告なら、まだいいやと判断してしまう人が多く、本当は危険な場所にいるのにも関わらず避難が進まなかった実態があることから、正しくメッセージを伝えることを目的に避難勧告という言い方は廃止され、すべて避難指示に統一されることになりました。確かに見た目の上では重要な変更点ですが、内閣府HPに避難に関するガイドラインが掲載され、避難行動判定フローに従って行動することが強く意識付けられ、より進化した情報発信となっているのがポイントです。 http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/ まずは自宅のハザードマップを確認し、影響がある場所である場合避難指示で確実に避難(立ち退き避難)することを促しているほか、ハザードマップで何もない場所においては十分注意しつつ様子を見ることが第一選択となることがフローにより分かりやすく示されています。 また、まだ避難指示になっていなくとも「危険度分布(キキクル)」の情報を確認するなどして、必要に応じて積極的に避難することもできます。 田舎の実家に高齢の親がいるという方も多いかと思いますが、高齢者はついつい今までの経験から物事を語りがちで、ハザードマップを確認していない場合があるので、しっかりとご家族で確認する機会があっても良いかと思います。
180人の乗客を運べる電動水上グライダー速度は飛行機並み、運用コストはボート程度
Business Insider Japan
「南海トラフ地震」の予兆あり 複数が連動すればM10規模、津波犠牲者47万人も
AERA dot. (アエラドット)
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
あまり参考にならない記事はpickしない主義なのですが、これは目に余るので一言言わせていただきます。 「可能性の非常に低い事象があたかも早晩発生するかのように煽り立てる」非常に悪質なタイトルと記事と言わざるを得ません。 トカラの群発地震は、あくまで地域的なものであり広い意味でプレートの動きと関連していることはあっても、プレート間の巨大地震と直接関連するようなものではありません。トカラと関係のないことを持ち出されても評価のしようもありません。 明日発生する可能性のある地震は、南海トラフのM10にもなるような連動型巨大地震よりも、例えば千島海溝での巨大地震や、東日本大震災の関連地震としてのアウターライズ型の津波地震や、日向灘でのM7クラスの海溝型地震、そして日本のどこかで未知の局地的な断層により震度7の揺れになるような地震が発生する確率のほうが極めて高いと言えます。そうした地震への備えが第一なのであって、そのあとに、例えば南海トラフはM8クラスの地震がおよそ数十年後に発生する可能性が高くなってくるので、それまでに被害想定地域でしっかり対策をとっておきましょう、という優先順位です。巨大津波への備えも大切ですが、その前にやるべきことがたくさんあります。 また、記事に出ている立命館大学の高橋教授は、地震の専門家ではありません。神奈川県での異臭騒ぎが地震に関連するものだと指摘しているのもこの人ですが、真に受けず聞き流す程度で良いと思います。
153Picks
津波発生「ギリギリだった」、宮城震度5強で気象庁
TBS NEWS
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
今回の地震は、3月20日の地震とほぼ同じメカニズムで発生した地震であり、ちょっと場所が南にずれただけですから、同じタイミングで連動して発生してM7.1の地震となっていても不思議はありませんでした。 2月13日に福島県沖で発生した地震はM7.3でしたが、地震が発生したのはプレート境界ではなくプレート内部の断層によるものでした。それでも20cm程度の津波を観測しています。 プレート境界での地震は海底での地形の変化が大きいと考えられ、より大きな津波を発生させる可能性がありますのでより注意が必要です。今回は速報段階での地震の規模が3月20日よりやや小さかったこと、また3月の地震では津波が観測されなかったことから、今回は津波注意報の発表は見送ったものとみられます。 東北地方で大きな津波をもたらしやすいのは、震源がより浅くおおむね20km以下の深さで、かつマグニチュードが7を超えるような地震となります。よく地震の揺れ方がゆっくりだと危ないということも言われますが、確かにゆっくり揺れる地震は遠くの地震であるということにはなりますが、陸地ではせいぜい震度3程度でも大きな津波が押し寄せたこともあり、揺れの周期や程度から津波があるかどうかを判断するのは危険です。特に海岸近くでは、揺れを感じたらすぐに高台に避難するようにして下さい。
70Picks
宮城県で震度5強 津波の心配なし
NHKニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
今回の地震は震源の深さが速報で60km前後、また発震機構が角度の浅い逆断層型と出ており、3月20日に最大震度5強を観測した地震とそっくりです。地震の規模もM6.6と速報されており、3月の地震(M6.9)とほぼ同じ規模ということができます。震源の場所が3月の地震では女川町の沿岸近くであったのに対して、今回は金華山の沖となっており南に数十kmずれている程度です。 3月の地震があってから、数日以内に同規模の地震が発生する可能性があるとして警戒が呼びかけられており、実際にはそうした地震は発生していなかったのですが、今回改めてそこで想像された地震が発生したということになるものと考えられます。 宮城県沖のプレート境界については、10年前の巨大地震によりエネルギーはいったん解放されていますが、その際に動いた部分と、そうでない部分との間でひずみがあり、そこに10年分のプレートの動きも相まって地震が発生しているところがあると考えるのが自然です。特に東北地方にこれ以上の大地震が発生することが連想される状況ではありませんが、今後の地震活動には注意しておく必要があるでしょう。 局地的に震度6程度を観測するような地震は、日本においてはいつどこで発生しても全く不思議ではありません。揺れに対しての対策、崖崩れ等への対策、家族の連絡手段の確認、水や食品の確保など事前にできることはたくさんありますので、ぜひこういう機会に確認をお願い致します。
122Picks
災害時の発令、避難指示に一本化 勧告を廃止、5月運用へ周知課題
共同通信
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
気象については、そもそも注意報が「災害が発生する恐れのある時」、警報が「重大な災害が発生する恐れのある時」に発表されるものとして運用されています。 日本では昔から自然災害が多かったために、その対策は過去から脈々と受け継がれています。河川の整備も進み、警報程度では実際に大きな被害が出るということはほとんどなくなりつつあります。そのため、警報基準を少々超えた程度では被害が出ることは少なく、過去は大丈夫だったから、と思われてしまいがちです。 しかし温暖化が進みつつある昨今、過去に大丈夫だったかどうかはあまり関係なくなってきています。今までにない災害、今までは100年に一回よりも少ない頻度であった災害がより高い頻度で発生するようになっています。そうすると、今一度気象警報の意味を尊重し、必要な行動を開始する判断のポイントとして使われるべき、ということになります。 自治体からハザードマップが提供されていますので、それをよく読んで、もしご自宅で襲われやすい災害があるということなら(例えば川沿いの低地なら洪水、急傾斜地沿いなら土砂崩れ、などといった具合)、それに関する気象警報が発表されたら、いつでも避難が行えるような態勢を整えておく必要があります。
19Picks
【解説】航空業界の新たな活路は「ビッグデータ・ビジネス」
NewsPicks編集部
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
記事中にあるような、航空機の整備に関してビッグデータ的なアプローチはここ10年ほどで進化した部分で、それまでは「故障してから」整備士が直したり部品の交換をしていましたが、今では特定の部品が故障しやすくなるサイクルが分かってきているため、「予防的に」部品を交換して故障をさせない整備を行うことができるようになってきました。航空機の膨大な部品については、そのメーカーが一つ一つに識別番号を付けて正確にトレースする体制が整っていたために、データ解析を行うことができたというのが実態です。 このコロナ禍に際し、航空業界で流行っているのは顧客データの解析です。ANAやエアアジアではすでに顧客データを基にしたスーパーアプリの構想を明らかにしています。特定の会員が、いつどういう時に飛行機を使ったのかは確実に把握しているほか、アカウントの連動状況によってはホテルはどこを使ったのか、またショッピングサイトで何を通販で買ったのか、というデータまで把握しています。あとは掘り起こし方いかんで、会員に飛行機を使った旅行だけではない、新たなプロモーションができるとして、例えばgoogleアナリティクスのような使い方として、そのプラットフォームを提供できると言っています。 あるいは一部の航空会社では、自社でのデータ解析にこだわらず、顧客データを既存のgoogle等のアカウントに紐つけてしまい、解析も他社に任せて、自社では適当なターゲッティングをしたうえでのプロモーションに徹するという会社も出てくるかもしれません。この辺りは航空に限った話ではないのかなとも思います。
354Picks
【解説】仁川とチャンギにあって「成田」に足りないもの
NewsPicks編集部
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
成田、仁川、チャンギはそれぞれ空港が建設された背景が異なるので、その点を割り引いて考える必要があります。 もっとも設計が古いのは成田ですが、1960年代に当時の羽田空港が手狭になり、海上を埋め立てての拡張が容易でないとの理由から新空港として発案されたのが原点です。霞ヶ浦や木更津沖などさまざまな候補地があったのですが、結局御料牧場のあった成田が空港となることになりましたが、時代は折からの安保闘争の最中にあり、成田空港は新左翼運動の最前線となり警官や学生側に死者まで出す大事件となってしまいました。空港開業当時は滑走路も結局一本だけ、東京からのアクセスのために計画された成田新幹線も建設中止となり、不便というイメージがつきまとう空港となってしまいました。それでも、当時唯一国際線を運航できる日本の航空会社であったJALはもとより、無制限に以遠権を認めていた米国の航空会社(パンナムとノースウエスト)もアジアと北米をつなぐハブ空港として使っていたという背景はあります。成田で2本目の滑走路が供用されたのは開業から24年後の2002年で、すでに仁川もチャンギもハブ空港としての地位を確立していました。ですから、成田は端から仁川やチャンギと互角に戦えるような環境にはないのです。 また、これからも単に仁川やチャンギと同じようなことをする必要はありません。東京は乗り継ぎに頼らずとも目的地としての大きな航空需要を抱える都市圏であり、まずはその需要に応えられるような空港整備を行うのが基本であるからです。これからも羽田と成田の両輪で東京都市圏の航空需要増加に対応していく必要があります。
276Picks
【理解】空港の経営は今、どうなっているのか
NewsPicks編集部
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
空港はそもそもはインフラであり、特定の地域で利益が上がるからと建設される性格のものではありません。いわゆる商業施設との大きな違いになるかと思います。インフラとしての機能を果たしつつ、その中で得られる収益を最大化するという工夫が求められているということになります。ただ安くして利用者を増やせば良いわけでもありませんし、かといって過剰な設備投資などにより赤字を垂れ流すのも考えものです。 もっと視野を広げれば、結局は交通インフラのデザインをどう描くかというところに帰着するので、いわゆる政治家が国家100年の計、として設計するべきものとなります。現実には技術革新や最近は二酸化炭素に代表される環境問題もあり、100年先を見通して最適解を得ることは難しいのですが、10〜20年ならなんとか方向性だけでも読むことはできますから、適宜軌道修正をしながらデザインしていくしかありません。 日本に限ってしまえば、今後20年程度は都市部への人口集中はますます進みますし、トータルでの人口減も進みます。リニアが開通して東京ー大阪間の定期路線は無くなるかもしれません。そうなると羽田の発着枠はその分空きが出ることになります。また僻地の空港では医療に必要とはいえジェット旅客機が就航できるような規模を維持できなくなる可能性もあります。一方で、ドローンによるモノやヒトの輸送についてはジェット旅客機よりは安価なので、これを使うことはできるかもしれません。ジェット旅客機が就航する空港はダメでも、ドローンをはじめとする小さな機体の離着陸場としての整備には未来があるかもしれません。コロナは結果的に人類の進化を加速させたと思っていますが、航空会社や空港においてもこうしたことを考えていく必要があると言えるでしょう。
472Picks
【超入門】複雑な「航空業界」を、わかりやすく整理してみた
NewsPicks編集部
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
空港民営化は、高速道路の民営化に例えると分かりやすいかと思います。 航空会社:高速バス 空港ビル:サービスエリアの運営 空港管理者:高速道路の管理者(保有も然り) といった具合です。 例えば、高速バスを利用するときに高速道路の料金は利用者が直接払うものではありません。空港についても着陸料や航行援助施設利用料などさまざまな料金がありますが、基本的にはチケット料金にコミコミ、という仕組みになっています。 高速道路の民営化では、今までは単なる休憩所、付帯設備扱いであったサービスエリアが「稼ぎどころ」として変身したことが高く評価され、空港の民営化においても、似たような効果が期待されているということになります。 そこで、空港の保有者はあくまで国や自治体に置きつつ、その管理や運営を民間に委託するというのが昨今の空港民営化のやり方となっています。このやり方で民営化されている代表例が例えば関西・伊丹・神戸の空港を管理運営する関西エアポートで、株主にも国が関係しない、文字通りの民営化となっています。 既存の空港では、例えば成田はNAAが管理運営を行っていますがこれは特殊法人で100%国が出資しています。羽田は国が管理を行いつつ、空港ビルのみ日本空港ビルデングや東京国際空港ターミナルに運営させているという空港です。 すでに関西では3空港が同じ企業のもとで一体運用されていますが、これは海外でも同じ都市圏の空港では同じ管理体で運用されるのがポピュラーです(例えばニューヨークの主要3空港もニューヨーク・ニュージャージー港湾公社により一体運用となっています)。 日本においても巨大な既得権をもたらす東京の発着枠を、いかにバランスよく競争原理を取り入れて配分していくかということが求められています。
1084Picks
線状降水帯の確認で「顕著な大雨に関する情報」発表へ 気象庁
NHKニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
昨年の7月の人吉市を中心とした豪雨災害では、大雨警報が前夜の20:49、土砂災害警戒情報が21:50にそれぞれ発表されましたが、すでに避難を迅速に行うには危険もある夜間になってしまったこと、またそれ以降は明け方の4:50に特別警報が発表されるまで線状降水帯についてのアクションが取れず、すでに洪水被害が発生していた場所があったことが問題としてクローズアップされています。地上の雨量観測地点でデータを確認してから警報や特別警報が検討される仕組みなので、災害発生に対して警報が間に合わない可能性があることは利用者としても常に気をつけておきたいところです。 気象庁にしてみれば、せっかくレーダー等の整備が進み線状降水帯の把握はできるようになりつつあるのだから、その危機感をきちんと知らせたいという動機があります。気象に興味がない人からすれば、またややこしい情報が増える、またオオカミ少年のように扱われてしまう、という懸念もありますが、ガタガタ議論するよりもまずはやってみようという姿勢は高く評価したいところです。ただし、PDCAの仕組みは日本人が不得意とする分野なので、その点もしっかり行う必要はあると考えています。
4Picks
NORMAL