そもそも日本の航空法は、国際民間航空条約(ICAO)をもとにしており、いわゆる民間機を対象としています。従いまして「国の航空機」に分類される軍・警察・消防等の飛行機については航空法の適用対象外です。また日本の領空における米軍機の位置付けについては日米安全保障条約および日米地位協定の規定によりますが、特に低空飛行訓練については別紙を日米合同で発表しており、ここに「在日米軍はICAOおよび航空法により規定される最低高度基準を用いる」という記述があることがわかります。 最低高度基準については、国土交通省令である航空法施行規則第174条に示されており、人口密集地域の上空では航空機の周辺600m以内の最も高い障害物の上端から300m、人や家屋のない地域では地上や水上の物件から150m以上の距離を保つ、などとされています。 果たして動画で撮影したとされる低空飛行が何であったのか、日米地位協定の別紙が適用される飛行であったのか否かというところがポイントとなるでしょう。しかし青山霊園近くにある赤坂プレスセンターへの離着陸の一環と言われてしまえば、最低高度基準については関係ないと一蹴されてしまうでしょう（さすがに新宿まで離れれば、その言い訳は苦しいですが）。 言ってしまえば、日米地位協定は令和の時代にまで残った不平等条約です。仮にこれをどうにかしたいのであれば、日本はアメリカの核の傘の下から外れる覚悟を持って交渉に臨む必要があります。

今回国土交通省の動きは迅速である印象を受けます。昨年12月に日本航空機で同種の事例にあたっている経験もあり、当該エンジンに対して今一度しっかりした対策が必要と判断したものと思われます。 すでに全日空および日本航空では当該エンジンを装備した機体の退役が進んでおり、コロナにより減便されている中では目立った影響はないものとみられます。一部の便では、機種変更が発生するかも知れませんが、これによる新たな欠航便などはほぼ発生しないとみられます。 せっかく737MAXや787などの問題がひと段落ついたところなのに、新たな不安の火種となってしまったのは残念です。

今回のテキサスを中心とした寒波はすでに峠は越えており、すぐに暖かい気候が戻ってくる見込みです。直接の原因については、北極にある冷たい空気を持った極渦と呼ばれる低気圧が不安定で、一時的に寒気がロッキー山脈に沿って大きく南下するように動いたためです。背景としては、成層圏突然昇温という現象があり、このためその下の対流圏も影響を受けて極渦が不安定になったということがあります。成層圏突然昇温はエルニーニョやラニーニャとは別に、ジェット気流が地上にある山脈にぶつかったときなどに発生する波動が成層圏側まで伝わるような状況がそろっていると発生します。北極上空の成層圏にオゾンを補給する働きもあり、このおかげで北極は南極よりもオゾンホールが小さいという側面もあります。 したがって、今回の寒波の主犯格が地球温暖化かというと、そうではありません（ただし、北極海の海氷面積が減ることで北極の寒気がシベリアやカナダ側に偏りやすいという側面は出てきます）。 今回テキサスでは120年ぶりの寒波となりましたが、それに関連して発生している問題は、社会インフラの多重性や冗長性の少なさに起因するように思います。120年に一度の寒波でも崩れないインフラを求めるなら、それ相応の対応をすればよいのではと思われます。

レーダーで見ているのはあくまで雨粒であるため、雨を降らせる前の積雲についてはパイロットは目視で回避するしかありません。特に発達中の積雲の場合は強い上昇気流を伴い、まともにあたってしまうと当該事例のように強い揺れとなる場合があります。 今回パイロットは事前に積乱雲の塊を見つけ、管制官に対して回避を要求して適切に対処していたのですが、制限空域（中国は軍事上の制限空域が大変多いです）のために不本意な進路を余儀なくされ、同時に降下の指示が来たために発達中の積雲を回避しきれず、事前に客室乗務員全員にこうした情報を伝達する時間がないまま強い揺れに遭遇してしまいました。 惜しむらくは、中国は自由な回避ができない空域であることから、回避が必要となった時点で念のためベルトサインを入れておけば、まだ怪我人を発生させずに済んだのではと思われる点ですが、あまりやりすぎると客室へのサービスが行き届かなくなるという問題もあり、安易にベルトサインを入れればよいというものではないことが悩みどころです。

米国では先週末から北極由来の強い寒気がカナダから南下し、いわゆる中西部から、南部のテキサスに至るまで、雪が降るような強い寒気に覆われました。テキサスの緯度は、およそ九州南部に相当しますから、ここで-20℃近い気温になったということがどれほどのことか、お分かりいただけるかと思います。日本の場合にも強い寒気がやってくることはあるのですが、大陸との間に日本海を挟んでいるため、雪は降るものの極端な低温とはならないのが特徴です。北海道の札幌でさえ、100年以上の観測の歴史でも-30℃以下を観測したことはありません（内陸の旭川には-41.0℃の記録があります）。今回はロッキー山脈の東側を、冷たい空気がするすると南下して、ついにメキシコ湾とぶつかるような形となり、暖かい空気が持ち上げられて雲が発生して広い範囲に雪が降ったような形になりました。 今回の寒気はあと数日で抜けていく見込みで、2月の後半には中西部で低気圧が発達してテキサスは逆にプラスの20℃近くまで気温が上昇する場所も出てきそうです。寒さは一時的とみられます。 寒波の原因は、年初に発生した成層圏突然昇温という現象によります。これにより対流圏の北極周辺にある冷たい空気を持った渦が崩れ、北極から低緯度の地方に寒気が流れ出しやすくなったことによります。厄介な現象と思われるかもしれませんが、これが成層圏の空気を適度に混合させ、オゾンホールの発生を防いでくれている側面もあります（南極はその周りがぐるっと海に囲まれており、突然昇温も起こりにくいことからオゾンホールがより大きくなっています）。エルニーニョやラニーニャに対する単純な応答ではないので、そのあたりをご理解いただければと思います。

もう 10年経ったのに、さらに10年なんて、もうなんでもありなんだなと投げやりな気持ちになった方もおいでかもしれませんが、おそらくこの発言の念頭にあるのは、海溝型地震であった1896年の明治三陸地震に関連する地震として1933年に発生した昭和三陸地震です。前の地震から実に40年近く経ってから、海溝型地震の応答として発生するアウターライズ地震として発生し、地震動に比べ大きな津波が発生し、明治三陸地震からようやく復興を果たした三陸海岸に再び大きな被害を与えました。 海溝型の巨大地震は、およそ数百年の周期で発生しますので、余震や関連する地震も数十年にわたり影響することがあり、このことをもってまだまだ東日本大震災の影響は残りますよと言っているものとみられます。 海溝のそばに住む私たちにとって、それが余震であるか否かはあまり大きな意味を持ちません。数年おきにM7台前半の地震、そして30〜40年に一度のM8近い地震、そして数百年おきに発生するM8台後半の巨大地震、それぞれとうまく付き合っていくしかありません。その土地がもつ危険度が、自ら許容できる範囲であるのか否かをきちんと確認し、仮に超えていたらどのような対策でそれをクリアできるのか、きちんと考えることがまずはその第一歩ではないでしょうか。非常持ち出し袋や防災グッズを買っておしまいではなく、常に考え続けることがもっとも必要なことということもできます。防災対策に向き合う、よい機会としていただければ幸いです。