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鎮火メド立たず 5日目募る不安 “桐生から25km”栃木・足利の山火事
FNNプライムオンライン
航空業界、検査やワクチン接種を証明する「トラベルパス」を近く発行
BBCニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
この流れは旅行の再開を考えるにあたって非常に重要です。入国制限の主な理由はコロナ感染の持ち込み防止ですが、仮にある程度ワクチンが普及した世の中を想像すると、コロナ感染の持ち込み防止のほかに、旅行者が旅行先の国の医療資源を逼迫させないかという視点が重要となるからです。 したがって、コロナ持ち込み防止のための検査陰性証明+ワクチン接種をして重症化しにくくなっている、という証明の二種類が必要で、これをいかに共通した書式で実施するか、アプリなどで簡単に入力、確認する仕組みが作れないか、と考えられたのがトラベルパスという仕組みです。国家の衛生当局や入管当局間での話し合いを待っていられないとして、業界団体であるIATAがリーダーシップをとって開発しました。(背景には、例えば旅行先の国で、ビザの不備などで入国できない旅客がいた場合は、出発国への送還は航空会社が責任を持って行うとされているため、ただでさえパスポートやビザの確認は厳重に行っていますが、特にコロナに関する書類の不備で入国できない事例が多発しては困るという事情もあります) あとは各国の規制当局がこれを承認していけば、承認された国同士の移動であればこのアプリを使って移動することができるようになります。医療機関側の陰性証明発行の手順も簡単です。ワクチン接種が進めば、いずれ陰性証明は不要となるかもしれません。このあたりでようやく本格的な観光需要の復活となりそうです。
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米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認
毎日新聞
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
そもそも日本の航空法は、国際民間航空条約(ICAO)をもとにしており、いわゆる民間機を対象としています。従いまして「国の航空機」に分類される軍・警察・消防等の飛行機については航空法の適用対象外です。また日本の領空における米軍機の位置付けについては日米安全保障条約および日米地位協定の規定によりますが、特に低空飛行訓練については別紙を日米合同で発表しており、ここに「在日米軍はICAOおよび航空法により規定される最低高度基準を用いる」という記述があることがわかります。 最低高度基準については、国土交通省令である航空法施行規則第174条に示されており、人口密集地域の上空では航空機の周辺600m以内の最も高い障害物の上端から300m、人や家屋のない地域では地上や水上の物件から150m以上の距離を保つ、などとされています。 果たして動画で撮影したとされる低空飛行が何であったのか、日米地位協定の別紙が適用される飛行であったのか否かというところがポイントとなるでしょう。しかし青山霊園近くにある赤坂プレスセンターへの離着陸の一環と言われてしまえば、最低高度基準については関係ないと一蹴されてしまうでしょう(さすがに新宿まで離れれば、その言い訳は苦しいですが)。 言ってしまえば、日米地位協定は令和の時代にまで残った不平等条約です。仮にこれをどうにかしたいのであれば、日本はアメリカの核の傘の下から外れる覚悟を持って交渉に臨む必要があります。
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米旅客機エンジン部品落下 金属疲労で破損か 国家運輸安全委
NHKニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
3年前の2018年の同社機でのトラブルや、昨年12月のJAL機でのトラブルとほぼ同じ仕組みで発生した可能性が極めて高い、ということになります。PW4000シリーズの中でも777用に開発された高出力のエンジンでしたが、土屋先生のおっしゃる通り、効率を高くするために大口径となった結果、空気取り入れのためのファンブレードも大きくなり、中空構造として枚数も減らすことで軽量化を図った新しい設計のエンジンでした。 問題は、初飛行から20年以上が経過し、ファンブレードについても経年劣化が進んでいることです。ファンブレードの中空構造の部分には冷却のため空気が流されますが、この空気が当たり続けるような場所に圧力がかかり、金属疲労によりもろくなってきます。これは日常の整備作業では見つけられないものなので、特定の稼働時間ごとにメーカーに返送されてオーバーホールをうけてから戻されるような体制になっています。2018年のトラブルの際に、オーバーホールで見つけられなかった原因に対して製造メーカーであるPW社で対策を取ったとされていたのですが、結果的にこの対策が漏れていたのか、不十分であった可能性が極めて高くなってきました。 そもそもPW社は、同じエンジンで排気側にあるタービンブレードについても製造段階でのミスにより腐食問題を経験しており、タービンとファンの違いはありますが再び似たようなトラブルに見舞われているということになります。小型機用エンジンで起死回生を図る同社にとっては、またしても頭の痛い問題になるかもしれません。
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旅客機部品、住宅地に落下=負傷者なし―米コロラド州
時事通信社
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
当該機は1995年に製造された、777の中では古株に位置する機体です。すでに指摘されていますが、これは昨年12月4日に那覇を離陸した日本航空機で発生したトラブルや、2018年2月にホノルル着陸前のユナイテッド機に発生したトラブルとよく似ており、当該便に乗っていた乗客の写真からも、エンジンのファンブレードの一部が破断している様子が見受けられました(これの救援機が、2018年にトラブルを起こした当該機であったというのがなんだか皮肉にすら感じるようなものです)。 エンジンのファンブレードがおそらく応力集中による金属疲労を受けており、これが検査で発見できずに稼働を続けた結果破断し、遠心力により脱落して飛んで行ってしまったものとみられます。破断したブレードの一枚後方にあるブレードも追突する形になりダメージを受け、たいていは途中で破断します。そしてエンジンは高速回転していますので、ブレードが破断するとバランスが崩れて大きく振動するようになります。この振動により外殻のカウルが外れるため、このようにエンジンがむき出しになり、下にパーツが落下することになります。今回はパーツの直撃による人的被害がなかったのが不幸中の幸いです。 少なくとも777で用いられている同型エンジンに短期間でトラブルが相次いでいるのは確かで、より徹底した検査が求められたり、場合によっては検査期間が大幅に短縮され、稼働できる機数に影響が出る恐れもあります。すでにコロナにより経年機から退役する動きが加速していますが、777においても新機種への置き換えが進むことになりそうです。
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1400万人が飲料水確保できず=米テキサス州、寒波で水道管破裂
時事通信社
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
今回のテキサスを中心とした寒波はすでに峠は越えており、すぐに暖かい気候が戻ってくる見込みです。直接の原因については、北極にある冷たい空気を持った極渦と呼ばれる低気圧が不安定で、一時的に寒気がロッキー山脈に沿って大きく南下するように動いたためです。背景としては、成層圏突然昇温という現象があり、このためその下の対流圏も影響を受けて極渦が不安定になったということがあります。成層圏突然昇温はエルニーニョやラニーニャとは別に、ジェット気流が地上にある山脈にぶつかったときなどに発生する波動が成層圏側まで伝わるような状況がそろっていると発生します。北極上空の成層圏にオゾンを補給する働きもあり、このおかげで北極は南極よりもオゾンホールが小さいという側面もあります。 したがって、今回の寒波の主犯格が地球温暖化かというと、そうではありません(ただし、北極海の海氷面積が減ることで北極の寒気がシベリアやカナダ側に偏りやすいという側面は出てきます)。 今回テキサスでは120年ぶりの寒波となりましたが、それに関連して発生している問題は、社会インフラの多重性や冗長性の少なさに起因するように思います。120年に一度の寒波でも崩れないインフラを求めるなら、それ相応の対応をすればよいのではと思われます。
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アメリカ南部を襲った寒波は、気象衛星が誤認するほど異常な低温をもたらした
Business Insider Japan
国境の2離島が消失か、存在を確認できず…領海やEEZに影響する恐れ
読売新聞
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
島の定義は、国連海洋法条約によれば「満潮時にも水没しない自然に形成された陸地」とされています。この解釈で物議をかもすことがあるのは皆さまご承知の通りです(沖ノ鳥島やイギリスのロッコール島など)。今回問題となっているのも、人が定住できないような岩同然の島ですので、EEZなどでよほど重要とされない限りは護岸などは難しい場所なのではないかと考えられます。 日本政府としては沖ノ鳥島の手前、岩同然とはいえ自然に形成された陸地である以上、島であるという立場をとっていますから、少なくともその実態については把握していなければならないという建前になります。 函館のあたりは津軽海峡で潮の流れが早く、また新冠のあたりは日高本線を廃線に追いやったような荒波が直接浜に打ち付ける場所です。日高本線の護岸工事のときには、石かごや消波ブロックをいくつか流し去ってしまうほどの波が打ち寄せたこともありますから、完全な保護はなかなか難しいものがあると考えられます。これによって失うEEZの面積よりも、西之島の拡大で得られたEEZの面積のほうが大きいでしょう。 なお温暖化が進めば、おそらく沖ノ鳥島は完全に失われることになるものと思われます。
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米寒波で停電拡大、エネ・製造業に影響 原油約1年ぶり高値
Reuters
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
米国では先週末から北極由来の強い寒気がカナダから南下し、いわゆる中西部から、南部のテキサスに至るまで、雪が降るような強い寒気に覆われました。テキサスの緯度は、およそ九州南部に相当しますから、ここで-20℃近い気温になったということがどれほどのことか、お分かりいただけるかと思います。日本の場合にも強い寒気がやってくることはあるのですが、大陸との間に日本海を挟んでいるため、雪は降るものの極端な低温とはならないのが特徴です。北海道の札幌でさえ、100年以上の観測の歴史でも-30℃以下を観測したことはありません(内陸の旭川には-41.0℃の記録があります)。今回はロッキー山脈の東側を、冷たい空気がするすると南下して、ついにメキシコ湾とぶつかるような形となり、暖かい空気が持ち上げられて雲が発生して広い範囲に雪が降ったような形になりました。 今回の寒気はあと数日で抜けていく見込みで、2月の後半には中西部で低気圧が発達してテキサスは逆にプラスの20℃近くまで気温が上昇する場所も出てきそうです。寒さは一時的とみられます。 寒波の原因は、年初に発生した成層圏突然昇温という現象によります。これにより対流圏の北極周辺にある冷たい空気を持った渦が崩れ、北極から低緯度の地方に寒気が流れ出しやすくなったことによります。厄介な現象と思われるかもしれませんが、これが成層圏の空気を適度に混合させ、オゾンホールの発生を防いでくれている側面もあります(南極はその周りがぐるっと海に囲まれており、突然昇温も起こりにくいことからオゾンホールがより大きくなっています)。エルニーニョやラニーニャに対する単純な応答ではないので、そのあたりをご理解いただければと思います。
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5G端末、航空機の高度計に干渉する恐れ 仏当局
AFP
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
5Gの周波数帯はいくつかありますが、そのうち3.7GHz帯および4.5GHz帯が、あいだの4.2~4.4GHzにいる航空機の電波高度計と近接していることは知られています。5G基地局から出る周波数を100MHz程度あけることや、アクティブアンテナにして指向性を高めること、また滑走路周辺に出力の高い基地局を置かないことなどで実用には問題にならないとされています。 ただしこれは、航空機に向けて5G基地局から電波が継続して発射されることがない、という前提ですので、機内に5G端末があり、5G通信が行われていると結果として航空機に向かって連続的に近接周波数帯の電波が発射されることになります。これが電波高度計に影響し、データが得られなくなったり、異常な値を示したりする恐れはあります。現在のいわゆる天気の良い場合の着陸では、電波高度計のデータをじっと見て飛行しているわけではありませんが、データがおかしくなると警告装置が作動して着陸をやり直す羽目になったり、霧などの際の精密進入の場合には電波高度計の値を頼りに飛行しているため、これがおかしいとなると着陸をあきらめ別の空港に向かわなければならない羽目になったりしそうです。 皆様、機内では携帯電話については電源を切るか、機内モードでのご利用をお願いいたします。
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「10年間は東日本大震災の余震続く」 宮城・福島で震度6強
FNNプライムオンライン
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
もう 10年経ったのに、さらに10年なんて、もうなんでもありなんだなと投げやりな気持ちになった方もおいでかもしれませんが、おそらくこの発言の念頭にあるのは、海溝型地震であった1896年の明治三陸地震に関連する地震として1933年に発生した昭和三陸地震です。前の地震から実に40年近く経ってから、海溝型地震の応答として発生するアウターライズ地震として発生し、地震動に比べ大きな津波が発生し、明治三陸地震からようやく復興を果たした三陸海岸に再び大きな被害を与えました。 海溝型の巨大地震は、およそ数百年の周期で発生しますので、余震や関連する地震も数十年にわたり影響することがあり、このことをもってまだまだ東日本大震災の影響は残りますよと言っているものとみられます。 海溝のそばに住む私たちにとって、それが余震であるか否かはあまり大きな意味を持ちません。数年おきにM7台前半の地震、そして30〜40年に一度のM8近い地震、そして数百年おきに発生するM8台後半の巨大地震、それぞれとうまく付き合っていくしかありません。その土地がもつ危険度が、自ら許容できる範囲であるのか否かをきちんと確認し、仮に超えていたらどのような対策でそれをクリアできるのか、きちんと考えることがまずはその第一歩ではないでしょうか。非常持ち出し袋や防災グッズを買っておしまいではなく、常に考え続けることがもっとも必要なことということもできます。防災対策に向き合う、よい機会としていただければ幸いです。
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