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強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重
時事ドットコム
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
当初から「”日本では”ロックダウンは法的根拠のない要請であり、法的拘束力や罰則がなく”欧米”のように実施することはできない」との議論にとても違和感がありました。どの程度理解して発言しているのでしょう? アメリカの多くの州でも日本とそれほど変わりません。「Stay-at-home命令の違反では、保安や警察組織が逮捕や罰金を行うことはできない。皆さんのボランタリーな自粛をお願いする。」、「ロックダウンは法の拘束力の話ではなく、個人の責任ある行動の話である。」などが繰り返し警察等から発信されました。「ロックダウンを求めるだって?そんなもの憲法違反で中国以外で可能な民主国は少ないだろう」という州知事(弁護士)もいました。 もちろん度を超えた迷惑で逮捕や罰金を受けたケースもありますし、度を超えた強制力が後で違法として取り消されたケースもあります。インドアの集会禁止で飲食業はデリバリーや路上営業へ変化しましたが、教会の礼拝も禁止したカリフォルニアでは裁判で信仰の自由を制限するとして州政府の規制は違法となりました。 その他移動の自由、平穏なくらしの自由など憲法で保障される基本的人権を優先し当社からロックダウンは「自粛要請」でしたし、ロックダウン時の政府や法執行組織の違反が裁判で明らかになったものもあるわけです。 私の知る限り欧州やその他先進国でもいくつかの国がロックダウンの法的根拠を認めておらず(またはグレーだと認めている)、当社法的拘束力があるとして強制を行った政府でもその後行き過ぎた措置として最高裁にて違法となった国(スペイン等)も出ています。 法的根拠をあまりに厳密に備えたら執行フォローのため警察は軽微なものまで取り締まれとする社会世論に多くのリソースを食われ医療崩壊ならぬ警察崩壊もあり得ます。「なんで私だけ、あいつだってやってるじゃないか」という取り締まりの平等に対処するには多くのリソースを必要とします。法が解決するほど単純ではありません。そのため”欧米”でも「ロックダウンの前にまず市民の責任ある行動と、教育的なアプローチが最も有効である」と言うわけです。
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「いまEVを買ってはいけない」ドイツのランキングが示す"不都合な真実"
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
EVは本当に正義なのか? (急速に電力システムがこれから変わっていきますが)「現時点のスナップショット」での条件下で、走行時だけではなく製品ライフサイクル、大気汚染ではなくCO2排出で見た場合、巷で言われるほど今この瞬間に劇的にEVが優れていることはありません。 自動車のCO2排出は全体の2割、その圧倒的多くは製造時ではなく走行時の排出です。走行時ゼロエミッションとなるEVはその点で優れた移動手段です。しかしEVは走行時以外の製造や循環等の製品ライフサイクルで従来型自動車に比べ約2倍から3倍のCO2排出をします。過半は電池です。EV以外の環境車と言われるものは1km走ると数十から100gほどのCO2が出ますが(EVはゼロ)、EVは1台あたり初期に5トン程度(家庭1年分)すでに余計に排出済みです。5トンは500万gです。 初期投資を行い長期で返済していきどこかで元を取って逆転するカーブと同じになります。EVの方が不利になるパターンとして2つあります。1.「たいした距離を走らなかった場合」と、2.「充電される電力の発電にかかる排出が甚大な場合」です。5万kmや10万km走ると逆転する、電力の再エネ等比率が20%なのか40%なのかで逆転する、そういう話です。 EVでエコだとドヤっている人にはあなたの走行時のその電気は?と言ってあげてください。そしてわが家の電気は100%再エネで走行時分はドヤってますが、まだ2万km程度の走行なので電池製造時の借金返済というCO2大赤字です。走行時の充電の系統電力と、製造時に数倍も追加で発生しているCO2、この2つが「現時点のスナップショット」では不都合の真実なのです。 上記はあくまで現時点の話で、これから急速に電力製造の排出は下がっていきます。製造時に余計にかかるCO2借金を走行時の充電で元を取りやすくなります。 また、それによって自動車製造時の排出も下がります。企業個々の動きでもパナソニックは全ての製造時排出を2030年までにカーボンニュートラルに、トヨタは2035年としています。
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【冨山和彦】脱炭素時代、僕らに残された「たった一つの道」
NewsPicks編集部
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
「日本型経営というのは、ああいう巨大なシステムづくりや運用は得意じゃないということです。」は本当に同感です。 科学と技術は常に過大評価もされ、また過小評価もされますが、日本が気候変動つまりエネルギーシステムの転換と産業競争力強化に真剣に向き合うならば、イノベーションは巨大システムの進化系ではなく、分散し小規模化したシステムが無数に繋がって機能する不思議な日本的システムによって起こる可能性が高いと思います。水素燃料電池、蓄電池、次世代太陽電池など非常に小さいものからです。パソコンやスマホがコンピュータ産業の主役になるとは考えられていませんでしたが、同じように2040年の企業はそのような会社が世界をリードするでしょう。 松下幸之助はかつて『新国土創成論』で日本のくらしの未来を問題は「国土の狭さ」にあるとして、国土の7割もある山を切り崩し人が住めるようにし、さらにその土を使って海を埋めて居住可能な日本の有効国土を倍にすると提案しました。自然を破壊するのではなく理解し活用するのだとし、それも一気にやるのではなく緻密に地形や気候や生態系などを分析し25年かけて計画した上で、200年かけて徐々に完成させようという提案でした。200年国際4000兆円ほどでできるとのことです。 再エネ主要国は国土が日本より大きい上に平地が7割以上ありますが、日本は逆に平地が3割です。日本は平地当たりの再エネはすでにダントツ世界一です。再エネは原発や大規模火力と比べ設備面積当たりの発電量は数百から万分の一です。場所を元々必要とする電源です。そうなればなおさらもうどこに置くの?というほどです。どこも置けないからこそ、効率のいい大規模農場のようなことがやれないからこそ、日本のお弁当箱のような重箱の隅をつくイノベーションが生まれると思います。 もっと効率のいいやり方あるよ、と言いたい人も多いでしょうが、巨大システムを開発も運用も苦手で、また国土も限られている日本人はそのような道が歩きやすい未来への道だと思います。
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