Picks
14フォロー
42389フォロワー
女子テニスの中国開催中止を発表 WTA、彭帥さん安否に「疑念」
共同通信
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
昔やっていた連載から、WTAにとってその設立の背景からしていかにジェンダー問題が重要か?そしてビジネス戦略上中国がいかに大切か、ぜひ知って欲しいと思いご紹介します。 ■ なぜテクノロジー革命が女性スポーツ界で進むのか? https://newspicks.com/news/689171/ 「WTAと男女同権運動」 “女子テニス協会(WTA)が設立されたのは1973年、アメリカで男女同権運動が盛んだった時代です。グランドスラムがかつてのアマチュア選手のみの大会から現在のようなプロアマ混合のオープン化となったのが1968年で、その後、次々とプロ選手が生まれましたが、当時の男女の獲得賞金差は10倍もありました。 この問題の是正のため立ち上がったのが、テニス界のレジェンド、ビリー・ジーン・キング氏、WTA創始者です。” ■ 女子テニス界を変えるステイシー・アラスターの経営戦略 https://newspicks.com/news/679850/ 「まずは中国を重視」 “まずアジア戦略。WTAは2008年に中国法人を北京に立ち上げました。北京オリンピックの年です。当時、中国国内では2つのトーナメント(”Product”)しか行われていなかったのですが、今や8つのトーナメントが開催されています(日本は9月の東レパン・パシフィック、10月の大阪のジャパン女子オープンの2つのみ)。 アジア人として初めてグランドスラムで優勝してTIME誌の表紙を飾ったリー・ナ(李娜)や昨年のウィンブルドン、今年の全仏のダブルスで優勝したポン・シュアイ(彭帥)等のスーパースターを生むなど大きな成果があり、中国の放映権も昨年60%伸びたそうです。 収入面では世界ランキング1位のセリーナ・ウィリアムズを超え、シャラポワに次ぐ2位の年俸を稼ぐリー・ナが、先月ケガで引退を発表しました。それについて話したときビジネスウーマン、ステイシーは本当に寂しそうでしたが、2秒で顔つきが変わり、中国での事業は十分に立ち上がったと言わんばかりでした。”
233Picks
パナソニックホームズ、ニュージーランドで住宅事業
日本経済新聞
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
EV、CO2削減「より優位」 IEA、発電時含め 再生エネ拡大織り込む
日本経済新聞
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
前提の見直しは変化の実態と合った正しい変更ではあるが、日本では違和感があると思う。計算すればライフサイクルでもCO2で有利なのはEVであることは明らかであるからこそバイアスかけずにフェアに、盛らずに、淡々と提示して欲しい。 1. 20万kmではなく15万km(あるいは10万km)で比べる 2. 環境性能の最もよいクラスの内燃機関と比べる(100g/程度) 3. 発電側の再エネの最も進捗のわるいケースと比べる 4. 電池製造分の排出を最もわるいケースと比べる 日本では1〜3は特に実態と合わないので違和感があるはず。 この保守的なケースでもすでにEVが計算では有利になる。「CO2排出で有利だから」と言って、EVがいいということではなく、当面の雇用安全も、急激な変化への対応も様々な観点で後は決めればいい。ただ「どちらがCO2排出で有利?」は政治や私情を絡めずデータで片付けるべき。 持ち家か賃貸か?みたいな議論と同じでパラメータは単純なのに意見は分かれます。それは健全なことだと思います。何を正義とするかの価値観が分かれるからであって、事実が分かれるからではありません。 EVは製造時(皆さんの購入時)すでに電池分がっつり電気を使っており通常の車の2倍から3倍多く排出しています。初期投資のCO2負債がドサッと先にあって、それを走行時に薄く長く返していきます。スタート時点で5トン上乗せで排出済み、それを100g/kmの環境性能のよい内燃機関と比べ走行時ゼロの電気で返すですわけです。 ・走行時電気がゼロなら5万kmで逆転(まだゼロではない) ・電池製造分がゼロなら走らずとも逆転(まだゼロではない) なので走行距離に大きく依存します。前提を20万kmと置けば有利に働きますが、日本でそんな平均で納得しないでしょう。でも問題はそこではない。
70Picks
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重
時事ドットコム
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
当初から「”日本では”ロックダウンは法的根拠のない要請であり、法的拘束力や罰則がなく”欧米”のように実施することはできない」との議論にとても違和感がありました。どの程度理解して発言しているのでしょう? アメリカの多くの州でも日本とそれほど変わりません。「Stay-at-home命令の違反では、保安や警察組織が逮捕や罰金を行うことはできない。皆さんのボランタリーな自粛をお願いする。」、「ロックダウンは法の拘束力の話ではなく、個人の責任ある行動の話である。」などが繰り返し警察等から発信されました。「ロックダウンを求めるだって?そんなもの憲法違反で中国以外で可能な民主国は少ないだろう」という州知事(弁護士)もいました。 もちろん度を超えた迷惑で逮捕や罰金を受けたケースもありますし、度を超えた強制力が後で違法として取り消されたケースもあります。インドアの集会禁止で飲食業はデリバリーや路上営業へ変化しましたが、教会の礼拝も禁止したカリフォルニアでは裁判で信仰の自由を制限するとして州政府の規制は違法となりました。 その他移動の自由、平穏なくらしの自由など憲法で保障される基本的人権を優先し当社からロックダウンは「自粛要請」でしたし、ロックダウン時の政府や法執行組織の違反が裁判で明らかになったものもあるわけです。 私の知る限り欧州やその他先進国でもいくつかの国がロックダウンの法的根拠を認めておらず(またはグレーだと認めている)、当社法的拘束力があるとして強制を行った政府でもその後行き過ぎた措置として最高裁にて違法となった国(スペイン等)も出ています。 法的根拠をあまりに厳密に備えたら執行フォローのため警察は軽微なものまで取り締まれとする社会世論に多くのリソースを食われ医療崩壊ならぬ警察崩壊もあり得ます。「なんで私だけ、あいつだってやってるじゃないか」という取り締まりの平等に対処するには多くのリソースを必要とします。法が解決するほど単純ではありません。そのため”欧米”でも「ロックダウンの前にまず市民の責任ある行動と、教育的なアプローチが最も有効である」と言うわけです。
372Picks
NORMAL