四方 藤治

①新会社の営業よりも、②ジャニー喜多川の犯罪行為による損害賠償の方が気になる。②は、なによりも暴行、児童虐待であり、被疑者死亡ではあるが、役員・幹部社員による共謀行為もあるように思う。 マスコミの責任にまで広げると、具体的証拠がない限り、精神論に終わる。 ②の、損害賠償債務は一人1億·として500人ならば、500億円の規模になる。常なら、芸能事務所とし存在することは不可能だろう。 契約打ち切りによって、賠償額はこれからも増える。 つまり、新会社は残務整理会社整理が主たる目的だろう。 東山さんも井ノ原さんも、勘違いしている。

無能な経営者は、組織を触りたがる。取りあえず「やってる感」が作れるからだ。 「再統合」の過程で、事業(人員)整理や資産売却をして、「変化」を具体化するのだろう。 従業員や取引先の生活の影響は省みられるのだろうか？ 僅か数年の間で、分離から統合へ向かうなんて、なにかが間違っている。こういうのを迷走というのだろう。 東芝の株主ではないので、他人事だからどうでもいいけど。

TBSも、ジャニー喜多川の犯罪行為を黙認してきたメディアの一部ではないのか？ 他人事のようにジャニーズ事務所を批判するのではなく、TBSは、「噂」を知りながら、ジャニー喜多川の行為を醸成したかもしれない自らの立場を自己批判すべきだろう。

日本の道路事情では危険すぎる。坂道や段差は怖い。 専用道路帯が不可欠。 環境を整えるのが先。

あわてて右往左往する前に、「企業人権ベンチマーク」なるものの、信頼性を確認するのが先決だろう。 調査対象の少なさにまず驚く。

株価の下落で損害を被っている可能性があるのは、株主であって会社ではない。 また、会社の損害と報道との因果関係を証明するのは、余程の場合以外は、事実上不可能だろう。 こんな無理筋の反論をするようでは、会社の対策が手詰まりであることを示すようなものだ。

吉本興業事件で興業事務所の前近代性が明らかになってタレント契約について少しは変わるかと思ったが、たいして変わらなかった。 ジャニーズ事件で児童虐待と暴行という組織的ともみえる犯罪性が明らかになった。 これで、変わらなかったら、興業事務所というビジネスモデルは終わりだろう。 各企業のタレントの内製化・内部育成・芸能事務所の子会社になるだろうか？

おまけに統一教会との訣別の決意を再確認・具体化しなかったのは恐ろしい。 大失敗が判明したアベノミクスを否定することもしない決断力のなさ。

補償の申告書に記載する被害内容が、口腔性交、肛門性交、性器への接触、キス、その他のわいせつ行為の5類型に分別されている。 ほんとにおぞましい犯罪行為だが少なくとも暴行罪に相当するのでは？ また、事実上の支配力から保護者に準じる者による虐待とみなし、その虐待に加担した、事務所やマスコミも、児童虐待の罪を疑う余地がありそうだ。 補償基準の設定は、虐待が、多数におよび、また何年にも渡り繰りくりかえされたから相当難しい。 いずれ訴訟になる。 そうすると、ら訴訟費用の負担で(株)ジャニーズ事務所は倒産するにちがいない。

スタートアップ事業が暗号資産で資金調達をする需要はそんなにあるのか？

会社としての「信頼回復」のため、芸能プロダクションとしての報酬を返上する意味がわからない。 問題は、死亡した前代表者の異常な性的行動で事務所に属するタレントやタレント予備軍が損害を受けたことと、その事を50年近くも、知っていながら止めなかった会社の幹部やマスコミが存在するという構造があることなのだから、「報酬の返上」は、ほんの僅かな会社に対する制裁でしかない。 「報酬の返上」によって、一年間、会社は無償の芸能斡旋をし、無償にすることで出演料は下がるから、離れた企業も再度食いついてくるという読みなのだろうか？ ポイントの付与でマイナンバーカードに食いつく国民だから、また、票欲しさにカルト団体と結託する政権与党だから、こういうやり口000に効果があると思っているのだろう。 会社についても裁判所によって解散命令が出せるから、公益を害する団体として、(株)ジャニーズ事務所に対しての解散命令の請求をしたらどうか？

統一教会という反社会的団体との関係を絶てない上に、隠蔽を図る政治家に献金する会社が、あたかも自分には非がないかのように振る舞い、蜥蜴のしっぽ切りをするのはおかしい。 その一方、取引先や宣伝コマーシャルに起用するタレントの事務所についての噂の真偽を逐一調べることは、企業実務として可能なのだろうか？ 企業が政治献金先の政党や政治家の素行や噂は調べていないことは、統一教会問題を見る限り明らかだが。