四方 藤治

会社は紙の資料を作っているので、株主が紙で資料を打ち出していれば、紙の送料が節約できるだけだ。 デシダル化には程遠い。 会社の持っているデータのドリルダウンを株主に許すくらいの、本当のデジタル化を実施してほしい。

法学からの参加がないのはおかしい！ 優れて法的問題として扱うテーマなのに。 法学分野でも沢山の論文や書籍が発行されている。 NPは知らないのか？

有名な「中国語の部屋」という実験では、「正しい答え」は「正しい理解」とは限らないということを示した。 中国語や漢字を理解できなくても、漢字の形式的構造やその組み合わせを覚えれば、「正しい答え」ができる。 しかし、観察できる行動や外観から、「内心」や「意識」は判断できないということだ。「理解したようだ」との誤解でしかない。 もっとも、そもそも、「理解」とはそういうものだとの哲学論争が存在する。一定のパターンをで返す、振る舞うことが「理解」なのだという議論。 本当に「理解」できているかどうかを判定できる試験問題ならば、AIは落第するはずだ。問題は、そういう問題がまだできていないことだ。 映画マトリックスは、1と0からなる世界を見せてくれた。AIにとって「見る」とはああいうものなのだろう。我々が普通、「見る」とはおおよそ違う。 今のところ、哲学的議論よりも、功利的な実用上の議論が優勢なようだ。

「紺屋の白袴」、「金融研究のノーベル賞学者の会社の倒産」。 笑えない。

年間1000万円未満の売上高の業者が影響を受けるのだが、今回確保しようとしている消費税額は、年間合計100万円でしかない。つまり、免税取引の縮小よりも、個人事業主に対する締め付けが狙いとしか思えない。自民党への献金額が少ない？ 課税業者になると、インボイスで明確にする売上に含まれる消費税額だけでなく、これまで気にしていなかった仕入に含まれる消費税額を分別管理しなけれはならない。 個人事業主には面倒。だから、課税業者の登録をしないという選択肢しかない。そうすると、取引先から、先方の消費税額相当分の値引きを要求される。個人事業主にとっては売上の減少でしかない。 という認識です。

個人情報の保護とAIの技術的発展とは別のもの。 従来の科学技術のように人の管理下にある場合は、伝統的法概念で規整はできる。 しかし、AIは、人の管理から離れ独立し、自律するものだけに、そしてその事こそが AIの特徴たけに、伝統的法概念を超えてくる。 AIの行為は、誰の行為かといった問題が解決されていない。 AIを生み出した最初の作り手が最終的責任を負うというのが今のところの結論のようだが、問題の射程は広い。

いつか来た道。環境保護ではなく、自国産業の保護を優先するのは明らか。 「私人」の首相夫人が訪米で浮かれていると、こういうことになる。 本題のEVとは無関係だが、岸田夫人は何しにいったのだろうか？ ご本人から国会で主張報告してもらったら？ 時間とお金の無駄か。

法学の領域でも、AIは注目すべきテーマだ。 2016年のアメリカの法哲学・憲法学教授による有名な論文が、「AIは受託者になれるか」、「AIに憲法上の権利はある」といった点についての思考実験を論じた。 日本でも、「AIと法」をテーマにした何冊も本が出されている。 注目しているのは、AIに法人格は付与しうるかという疑問で、直ちには、否定されていない。 もちろん、AIには「本人性」や「偏向性」「トロッコ問題」といった大きな法的問題があり、当面、慎重な議論が続くようだ。 私が関係する大学の法学部も、夏にAIについてのセミナーが予定されようとしている。

単なる道具ではなく、自らデータを取得・分析し、「自己増殖する」という意味での自律性をもった、AIの扱い方が分からない。 単なる道具ならAIの原作成者・利用者が責任を負うのは明白だか、自律性をもち作成者・利用者からも独立していくと責任の所在と範囲(予見可能性の枠内かとうか)が分からなくなる。 つまり、AIは、従来の民法理論から越えた存在になるのかもしれないと、アメリカの学者が懸念して言ってる。 追記 イタリアで禁止されたのは、情報取得が制限規定違反だからで、AIの一般的機能への不信感からではない。 成人しか買えないお酒を買ってしまっている状態。 AIが独立して、いわは自己増殖するという自律性が問題となる。

今のところ、高度な検索システムといったところで、正確性の保証がないのが最大の問題。 従来の検索システムとは、自律性のあるところが異なる。つまり、一つのAIが、どんどん変化していくので、判断過程がトレースできなくなるおそれがある。 だから、裁判資料としては、状況証拠の一つでしかなく、人間が書いた鑑定意見書よりも価値は低い。だから、裁判資料として採用される可能性は低いと思う。 シミュレーションの類いだろう。

だから、マイナンバーカードは不安！ 健康保険証や運転免許証を代替させるのは恐怖でしかない。 なにせ政府がカルトと結託している疑いが濃厚だから。 署名活動の署名簿も不安。

投資会社でない事業法人が、東芝にエクイティ出資する理由をそれぞれの株主にどう説明したのだろうか？ 破綻すれば、株式はパーになるのに。 旧時代の「奉加帳」観がいまだに残っているような会社では、ガバナンスが有効に機能しているとはいえない。