四方 藤治

システム障害にによる送金の不実行は、送金人のリスクか？

①新会社の営業よりも、②ジャニー喜多川の犯罪行為による損害賠償の方が気になる。②は、なによりも暴行、児童虐待であり、被疑者死亡ではあるが、役員・幹部社員による共謀行為もあるように思う。 マスコミの責任にまで広げると、具体的証拠がない限り、精神論に終わる。 ②の、損害賠償債務は一人1億·として500人ならば、500億円の規模になる。常なら、芸能事務所とし存在することは不可能だろう。 契約打ち切りによって、賠償額はこれからも増える。 つまり、新会社は残務整理会社整理が主たる目的だろう。 東山さんも井ノ原さんも、勘違いしている。

TBSも、ジャニー喜多川の犯罪行為を黙認してきたメディアの一部ではないのか？ 他人事のようにジャニーズ事務所を批判するのではなく、TBSは、「噂」を知りながら、ジャニー喜多川の行為を醸成したかもしれない自らの立場を自己批判すべきだろう。

あわてて右往左往する前に、「企業人権ベンチマーク」なるものの、信頼性を確認するのが先決だろう。 調査対象の少なさにまず驚く。

吉本興業事件で興業事務所の前近代性が明らかになってタレント契約について少しは変わるかと思ったが、たいして変わらなかった。 ジャニーズ事件で児童虐待と暴行という組織的ともみえる犯罪性が明らかになった。 これで、変わらなかったら、興業事務所というビジネスモデルは終わりだろう。 各企業のタレントの内製化・内部育成・芸能事務所の子会社になるだろうか？

補償の申告書に記載する被害内容が、口腔性交、肛門性交、性器への接触、キス、その他のわいせつ行為の5類型に分別されている。 ほんとにおぞましい犯罪行為だが少なくとも暴行罪に相当するのでは？ また、事実上の支配力から保護者に準じる者による虐待とみなし、その虐待に加担した、事務所やマスコミも、児童虐待の罪を疑う余地がありそうだ。 補償基準の設定は、虐待が、多数におよび、また何年にも渡り繰りくりかえされたから相当難しい。 いずれ訴訟になる。 そうすると、ら訴訟費用の負担で(株)ジャニーズ事務所は倒産するにちがいない。