四方 藤治

感染症対策の科学的妥当性の問題と「インバウンド」問題とは別次元の話では？

不合理な同調圧力は差別を生み出すことに直感的な恐れを感じる人は多い。 しかし、科学が全てを解明している訳ではなく、合理性の根拠は、実は、怪しい。 マスクは、コロナ感染予防策として早くから喧伝され、「アベノマスク」という奇策に至った。 未だに、空気感染と接触感染・飛沫感染との違いを曖昧にした、「次善の策」として、マスク着用が「推奨」されている。 専門家ではないので、マスクの効果について語る資格はないが、空気感染に対して無力なマスクの着用を強制するのは合理的でない。このことを知っていながら事実上の強制をするのは、「皆で渡れば怖くない」といった同調圧力以外のなにものでもない。 裁判所の判決がこの同調圧力を容認するのか、合理性に疑いがあるとして否定するのか、興味深い。 個人的にはマスク着用を強制するようなホテルは利用しない。高級ホテルは他にもある。 他方、事情を知っていながら、合理性の判断が難しい事案をいたずらに持ち出す弁護士とは付き合わない。

事業活動をする統一教会の関連団体もその名称を公表すべきだと思う。

海外では旅行客にも付加価値税を課税し、出国時に還付手続きをさせるところが多い。 消費税の課税対象が「国内取引」なのか「国内居住者」なのかという混乱。国内非居住者の取引を「国内取引」ではないとしたことが原因。 居住の有無に関わらず、全ての国内取引に課税してはどうか？ それにしても、大量購入を見逃していたとは、お粗末。

AOKIホールディングは監査役会設置会社で、社外取締役も3名選任されているようだ。 今回の違法行為の容疑について、取締役会や社外取締役はどのように考えているのだろうか？ コーボレートガバナンスは、上手な文章を作ることではなく、極めて具体的な判断の積み重ねだ。

サッカーのワールドカップで盛り上がる中、相変わらすのスポーツのエンタメ化に眉を顰めるのは私だけだろうか。オリンピックが商業主義に毒され、オリンピック憲章すら守らなくなって久しい。 名桜大学准教授の大峰光博氏の、「｢スポーツは人格形成に必ず役立つ｣はウソである…｢アスリートほどルールを軽視する｣」と題する記事が12月20日の PRESIDENT Onlineに掲載された。運動部活動が社会性（他者の尊重、公正さを尊ぶ態度）を養う上で有効なツールであるかどうかを疑問視する。 同准教授がいうには、スポーツの本質は、誰（どのチーム）が優越しているかを決定する試みであり、勝利の追求が求められる。スポーツ選手の間では、対戦相手（チーム）が敗北することによって伴う痛みや苦しみをおもんぱかっていては勝てないといった「えげつない」行為が要求されると理解されている。日常の倫理とは異なる倫理を求められることが魅力の一つであるとさえ考えられている。 こうした運動部活動において部員の社会性を養うことを目標とするのであれば、このスポーツの側面を認識する必要がある。ひたすらに高いレベルを目指すことやスポーツをただ行わせるだけでは、その目標は到底達成されない。 その結果、スポーツへの過度の傾注は、日常生活では許容されない「えげつなさ」を自身の中に取り込んでしまうと大峰氏は警鐘を鳴らす。

安倍政権以降の日本の名目GDPの悪化率は、リビア、ソマリア、シリアについで悪く、ガンビアのひとつ上。 日本以外は、全て内戦国。 誰がなんと言おうとも、自公政権による政策の大失敗。 こんな状態で、大増税、大軍拡とは、自公は常軌を逸している。

知ったかぶりをする、外野のノイズに惑わされることなく、再建に最適なバートナーを選ばれることだ。 入札の手続については、渡辺さんは先刻ご承知だろうが、 政府も監督官庁も無用なノイズの発生装置。

防衛費の増額に反対する。 国を守るために軍備増強しか考えられないのがすでに頭脳が陳腐化している。 軍備増強は際限がなくなることは目に見えている。

「日本では簡単に従業員を解雇できない」ことを、日本の労働市場の後進性のようにいう人に、この事例についての意見を聞いてみたい。

株式持合を始めたときに、その解消方法に頭が回る取締役はいなかったのだろう。 合弁契約の交渉中に、結婚をしようという時に離婚条件を交渉するようなことはいかがなものかといった雰囲気だった経験がある。平和的に離婚しようとしてるだけだとの説明も納得されなかった。 ルノーとの持合の歴史的使命(日産存続)は終わった。 ルノーは敵対的買収を極度に恐れているのだろう。 PSAもFCAに行った。フランスの自動車メーカーで残っているのはルノーだけだ。 株価は経営成績以外の理由でも下がるから、買収防衛策として安定的手段とは必ずしもならない。 だから持合解消は進まない。 日産は、堅忍不抜に、持合解消をやり抜くべきだ。

専門家ではないが、防衛費の増額がなぜ必要なのかが理解できない。 ①何に使うかを示して欲しい。巨額なのに「掴み金」は許せない。 ②優先順位が間違っている。目下の急務は、消費振興のため消費減税、少子化対策、教育環境の充実で、法人税増税はそれらに充てるべきだ。 ③アメリカから日本政府が武器装備を買うことで潤う日本企業・人は誰だ？ ④対米依存を強めることは、日本の経済安保政策に反するのではないか？ 企業が不利になる法人税増税を、企業が素直に受け入れるはずもなく、だから、岸田政権は「実質骨抜き策」の「検討」を指示したのだろう。 「戦争国債」にたどり着き、「戦争好き」な人達・政党と大多数の「戦争嫌い」な国民・政党との間で紛争が必ず起こる。 なぜなら、「戦争国債」は、「敵地攻撃能力」などの戦争行為を是認すると、「合法的」で「正しい」手段に見え反対しにくくなるからだ。 辛うじてブレーキをかけてくれる憲法が変わると、ブレーキが外れ暴走する。 「高齢者の暴走」とは、岸田政権の現状のことだ。 これが、日本のガバナンスの情けない実態。