放送法上の外資規制は、出資比率ではなく、議決権比率だから、記事の内容から直ちに放送法違反がどうかは分からない。 議決権の行使が停止される場合があるからだ。

e-口座へ強制以降するのは、１年間に「取引がない」こうざではなく、「記帳されない」口座では？ 一定額以上の預金残高があれば、１年１回付利されるから、必ず「取引」がある。 つまり、１年の間、１度もATMや窓口で記帳しないような口座は通帳不発行にしてしまえという発想だろう。 頻繁に入出金を繰り返すことなく、安定的に資金を預金する口座こそ大事にすべきなのにまるで逆だ。 口座管理コストばかりに目を奪われた、まことに「官僚的」発想で情けない。「興銀」的でもある。 システム障害は、不幸中の幸いで、この際、そもそも論から見直した方がよい。

新ワクチンの有効性や副反応の評価は、そんな短期間に決めてよいのか？ 限られた期間の限られた治験例の基づく確率的評価ならば、必ず判断には幅があるのではないか？ このことを、ワクチン接種者に説明すべきだ。 ところで、ワクチン接種者には、ワクチン接種は自己責任であることと、国や医療機関にワクチン注射の結果責任を問わないことについての「誓約書」のようなものを書かせるのだろうか？

組織委の定款をみると、「事業運営をするために、事業運営をする」と、いたって雑な規定をしていて、一体、何をする団体なのかはわからない。 こんな団体の設立を認可したものだ。

「みずほe-口座」への移管作業が原因だった。 従来、通帳発行と暗証番号の設定がパッケージされていた口座サービスが、１年間記帳がない場合、一方的にe-口座へ変更されるという、銀行取引契約の事後的な不利益変更であったので、今後訴訟になるおそれがあった。 特に、電子メールを登録していない契約者へは個々に通知をしていないことから、その不当性は強い。つまり、メールを使わない高齢者などの中には、今回の変更を知らない人が多い(実際、義父は通帳が使えなくなることを未だに知らない)。 取引が出来なくなる訳ではなく、記帳が現物通帳ではなく、e-口座になるだけだから、デジタル処理に慣れていればそれ程不都合はない。 だから、問題は、①デジタル処理に不慣れな者を切り捨てたこと、②救済措置がないこと、③通帳発行に戻す場合は、本人が支店に出向き手続をせよとの高圧的な姿勢であること、にある。 いっそのこと、みずほ銀行は、個人の「お財布口座」を放棄し、儲からない個人取引にはもはや注力しないことを宣言すればすっきりする。

子会社化のディールが多いのは、アライアンス型の協業では限界が見えてきたということだろうか？

「個別の嘱託契約については、公表していない」とする三菱重工は、嘱託以外の、取締役や幹部職員の、委任契約や雇用契約も、公表しないのだろうか？ それらの報酬についても一切公表しない場合、改正された会社法の違反になるのでは？ 「何かと騒がれる顧問契約なので、しばらく言わないでおく」と、はっきり言ったらどうか？

オリパラ不開催でも、経済活動が維持できる方策を考えるべきだ。 オリパラ一択のギャンブルは、正常な判断ではない。「果敢」でも、「意志堅固」でもない。無謀でしかない。 疫病対策や商業イベントを、「選手の希望」という 次元の異なる判断軸を提示することで混乱させるのは、詐欺的だと思う。

相変わらず、個人ユーザーを配慮しない感覚が、「みずほ」らしい。 いちいち、みずほ銀行に他行口座での振込の事実を申告するのは面倒で、したくない。 窓口での振込もATMでの振込によっても手数料は異なる。 それにしても、みずほ銀行の手数料は高い。 「お財布」感覚での口座としては使えない。 給与口座や税金引き落とし口座としての利用が減ることだろう。 いっそのこと、リテールから撤退したら？

日本のコーポレートガバナンスにおいて、最大の障害は、政治家との交際関係だと思う。 政治家と結託し、政治家に奉仕する官僚との関係も、同じ。 かつてのトヨタのように、政治に近寄らないことを社是としてきた会社はガバナンスが崩れなかった。 それに対し、日産は、長らく政治との関係が近かった。リバイバルプランの中で政治から距離を置いたことが奏功し、再建に注力できた。 政治献金を自工会経由だけにしたのがその例。 しかし、ゴンさんを放逐した一部の経営者はまたもや政治にすり寄る選択をした。その結果、ガバナンスはまたもや崩壊した。 コーポレートガバナンスを改善したいのなら、政治家との付き合いを止めるのが手っ取り早い。 政治家は陳情の相手であって、交際の相手ではない。 無論、官僚との関係も同じ。 この点で、会社に、政治家・官僚との交際支出を明細を開示させるのが、有効だろう。

オリパラ開催には反対する。 ①スポーツマンシップからかけ離れた、オリンピック憲章にそぐわない商業イベントだから。 ②招致活動での買収疑惑、施設建設における大幅な予算超過による世界に対する約束違反だから。 そして、 ③コロナ対策に全力を集中すべきなのに、経済対策(スポーツ振興ではなく)に名を借りた、限られた資源の無駄遣いだから。 オリパラ後の、施設維持費用は国民が背負うのか？ 「失敗の本質」に新たな章をつけ加えるようなブラックジョークだ。

内閣広報官て必要なのか？ 政府見解は書面で伝えればよいし、質疑は担当大臣や副大臣がやればよい。 無駄な職務を作るから、業務が不効率になる。 追記 新広報官は、安倍昭恵夫人の左側に座ってた人。右側は前山田広報官。相変わらずの縁故人事。