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内閣支持率、最低の34% 接種計画「順調でない」65%
日本経済新聞
四方 藤治M&A イノベーション コンサルティング 代表
新聞・テレビによる「世論調査」によって政策を変えることが必ずしも「正しい」訳でもなく、「世論調査」には法的な効果も強制力もない。 施政者への参考情報ともいえるし、国民への参考情報ともいえる。 いずれ、IT技術の革新によって、政策ごとに、有権者の直接投票が実施されれば、「世論調査」の有用性はなくなるか、激減する。 そうすると、従来からある「世論調査」の胡散臭い点が際立つてくる。投票が政策を決定してしまえば、「世論調査」の役割は参考情報ではなくなるからだ。 「世論調査」にみられた、「情報の与え方」、「質問の誘導」、「回答の仕方」の胡散臭さが、今度は、「投票」の胡散臭さになる。 投票で有権者の判断をあおぎ、決定をするものを、誰もが、正しく理解し判断できるように、切り分け、表現できるかといった問題が顕在化する。 「投票」について、現在、法が定めているのは、形式・態様であって、実質ではない。 いいかえれば、法は、「人気投票」や「アンケート調査」のようなものでも許容するが、有権者がはたして「投票」で問われているものを理解できているかどうかには関心がない。 かえって、全ての有権者が理解できている擬制し、あるいは、見なすことで、この点をスルーしている。 この、本質的な問題を、我々は、ずっと触れずにいる。
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