四方 藤治

小さい頃から「商売は狐と狸の化かしあい」と教えられてきたから、ネット情報、LINE情報は全て疑ってかかる。 LINE登録を薦めるお店は近付かない。案の定、LINEの利用に応じてお店に報酬が出るらしい。 つまり、LINEで登録した個人情報が売られている。 だから、マイナンバーカードも恐怖を感じる。

容疑が通常の「詐欺」や「横領」とは異なる「銀行詐欺」だから、大谷選手の関与の有無も追求されている。 つまり「もらい事故」だとしても、大谷選手の間接的関与が疑われているのだろう。

小池百合子氏が「卒業」したのは「カイロ・エメリカ大学」(私立)か、「カイロ大学」(国立)か？ 英語の「学長声明」は「カイロ大学」。 カイロ・アメリカ大学の二年次編入で、単位認定が変則だったのかもしれない(だから大学としては正規の卒業とはいえない？)。 経歴確認で必要なのは、「声明」ではなく、公式の卒業証明と成績証明、及びそれらの翻訳証明付日本語訳なのでは？ そうした書類の確認を怠ったとすれば、選挙管理委員会にも問題がある。

社会的システムとして既に破綻しているマイナンバーカードに資源を投入するのは全くの無駄だ。 健康保険証を活用するのが正解。マイナンバーカードは廃止の一択。

下がったら上がる、上がったら下がる。 株式は売買するまでは、架空の利益・損失でしかない。

社外取締役の業務調査権は、監査役ほど明確ではないが、他の取締役に対しての監督義務がある以上、業務調査権があると考えるのが当然だろう。 しかし、固有のスタッフも予算も常時用意されていないので、日頃の業務をチェックする立場にない社外取締役が個々の業務を調べることは至難の技だろう。だから、社外取締役の任務は会社の戦略、組織、理念にレベルで、また社外取締役のアクションはパッシブにならざるを得ない。 会社に不祥事が生じるとやおらこの社外取締役の責任が云々される。 それは、「ムリ」というものだ。

流行りのSDG論では、リニア新幹線はどう評価されるのだろうか？

銀行詐欺ですら通常の詐欺、横領、窃盗よりはるかに重い罪なのに、内国歳入庁が調査しているということで脱税容疑が疑われ、国家安全保障省による組織的脱税(要するに、マネロン容疑)まで加わっては、もはや大谷選手がなにかを言う状況ではない。 ましてや、ギャンブル依存症などの背景を問題にする状況でもない。

機能性表示食品は、国が審査せず、販売前の届出だけだから、販売者の責任が厳格に求められる。 特保とは異なる。 つまり、小林製薬で、被害者への賠償、再発防止措置について重い責任がある。 廃業も覚悟した方がよい。

死亡者が出ているので犯罪。少なくとも、業務上過失致死の疑いがあるのでは？ 何か事件を伝えるトーンがおかしい。

いわば「もらい事故」の個人をたとえ有名人であっても、ここまで追いかけるマスコミの常識を疑う。「スポーツ新聞」が芸能新聞のように取り上げるのは陳腐でおかしい。 追いかけるべき政治家や経営者はほかに山ほどいる。

統一教会との関係や裏金問題など指弾すべき問題は沢山ある。 「世襲」が許される立場ではない。