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バイデン大統領、五輪支持を明言 首相は万全な感染対策強調
共同通信
都、五輪全PVの中止検討 ワクチン会場に転用も
時事ドットコム
四方 藤治M&A イノベーション コンサルティング 代表
感染症の専門家ではない、素人としての理解は ①ワクチン接種者が相当数(全人口の7割以上)にならないと、集団免疫は形成されない。 あなたが、ワクチン接種しても、感染は収まらず、みんなが接種するまでは危険ということ ②一旦、感染すると、以降、後遺症に苦しむ場合がある(寛解するかどうか分からない)こと。 ③mRNAワクチンは、史上初なので、その効果や安全性はまだ確認されていないこと(何が起こるか分からない、今のところ重要な事故は起きていない)。 ④感染原因も感染経路も判明していないので、3密回避が決定的対策かどうかは分からない上、変異株の中には、より「高度化=強力化」したものがあること。 ということで、素人としては、「君子危うきに近寄らず」で、危険な行為には近寄らないことにするしかない。 だから、人が集まるオリパラはもっての他で、PVをやろうという人の気がしれない。 無観客なら、単発の競技会をテレビ開催すればよい。 なによりも、条件が平等ではない競技会ではフェアプレー精神が欠けるので許せない。卑怯だ。 フェアプレー精神を守るなら、最も厳しい条件にあわせるべきで、五輪は中止せざるを得ない。
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昨夏の東芝株主総会、公正に運営されずと調査報告書 経産省との一体性指摘
Reuters
四方 藤治M&A イノベーション コンサルティング 代表
【訂正】 東芝は、2021年6月25日開催予定の定時株主総会について、裁判所に株主総会検査役の選任を申立てを行い、裁判所は2021年5月28日に検査役選任の決定を行いました。 それとは別に、同年3月18日に開催された臨時株主総会において、会社法316条2項に定める調査者を選任しました。 以下は、もっぱら、前者の総会検査役についての、コメントです。以上、念のため、注記します。 総会検査役は、裁判所によって選任され、総会招集手続や決議報告について、その事実関係を調査報告する。 報告書の名宛人は裁判所であって、株主の申立てによって、選任された総会検査役の場合は、その株主にも報告書の写しが交付される。 報告書は、将来の訴訟において事実認定の基礎資料とされうるが、法的判断を表明するものではないとされる。 もっとも、事実認定と法的判断の境目は、必ずしも、明確ではないので、検査役の意見に及ぶ記載が含まれることは避けられない。 裁判所が、この報告書をどのように評価しているかの問題であり、直ちに、当該の総会決議の有効性に影響がある訳ではない。 総会検査役の報告書を一瞥する限り、検査役の意見にわたる部分が相当あり、報告書が本来の目的を逸脱しているおそれがある。 それは、「結論」が、推測と独自の意見を述べていることに現れている。 独自の意見なので面白いが。
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