小谷 賢

先週、ロンドンでも岸田総理キーウ訪問の噂が流れていたが、その時は「まさか」と聞き流してしまった。。。

日本政府にも何らかの対応が求められることになるのでは。

今、ロンドンだが連日のようにトップニュースで報じられている。リネカーといえば現役時代にイエローカードをもらったことがないプレイヤーとして知られているが、解説者としては過去にもいろいろと物議をかもしている。今回は政府の移民政策に関するコメントが問題視されているが、やはり欧米では未だにナチスに言及することはタブーなのだと改めて認識した。

正論を言えば、大学の教育とは研究者たる教員の最新の研究成果を学生に教授する場であるので、基本的にはその授業に出ないと何も書けない。それはChatGPTでも同じことで、AIはネットに出回っているデータを使わない限り授業のレポートは書けない、ということだ。問題はAIでも（？）書けるような、課題を出す方に問題があるのでは。wikipediaに書いてあることをまとめるだけなら、学生がやろうが、AIがやろうが大して変わらない気がする。

会話が10分程度に満たない立ち話では、実質的な交渉などできないだろう。つまりロシアとしては始めから応じるつもりがないということだ。

ハッキングされた河川監視カメラが中国メーカーのものであれば、中国側にデータ流出した可能性が高くなるだろう。

就職活動は３年生の夏休みにインターンで始まり、３月から本格化。そのまま４年生の夏まで１年近く続くことに。その間、学生は「インターン」、「就活」を口実に、授業やゼミに来なくなる。学生も企業も大学の授業や学びに全く期待していなことがよく伝わってくる。ただ企業側に要望したいのは、一括採用のみでなく、出遅れた４年生にも門戸を開いてほしいという事。４年生は秋を過ぎると相手にされず、次の３年生の順番となる。多少出遅れても多めに見てほしい所。

6年前に経産省が発表したレポート、「不安な個人、立ちすくむ国家」で提案されているように、皆で高齢者を支えているという意識から、皆で子供を支えている、というマインドに変えていかないと立ち行かなくなるのでは。

気球に加え、こちらも対処が難しい。さらに言えば、有事にドローンを自衛隊基地の滑走路に激突させれば、それだけで航空機はスクランブル発進できなくなる。

人類が社会的な動物であり、様々な感情を有している限り、暴力や戦争はなくならない。人類が植物のように生きることを選択すれば戦争は根絶できるかもしれないが、ほとんどの人はそれを望まないだろう。

これはウクライナが国を焦土にしても、最後まで戦い抜くという意思表明だ。そして恐らくロシアも、プーチン大統領が指導者でいる限りは折れないだろう。ロシアを軍事的に打倒するためには、NATOによる更なる兵器供与が必要になり、米国もさらに前に進むかどうかにかかっている。かつての日中戦争においても、中国側で日本との和平論も持ち上がったが、最終的には日本が米国と直接戦うまで、中国は国を焦土にしても戦い続ける、という方針が打ち出された。ウクライナでも、指導者の確固たる意志とそれに対する広範な国民の支持があれば、長期間の戦闘も戦い抜くことができるだろう。

新STARTは米露の核兵器の数を制限する条約だが、既にロシア側が米国による査察を拒否しているので、現状は形骸化に近い。そもそも本条約は2020年までで、そこから5年の延長が認められているので、2025年には失効する。そうなると脱退という強硬手段を取らずとも、あと2年間履行停止でだらだらと引っ張れば良いという外交的判断だろう。いずれにしても核兵器制限については、米露だけではなく、今後は核大国を目指す中国も交えて話し合う必要がある。