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世界経済見通し1月改訂「日本だけ上方修正」はぬか喜び。まん延防止措置で「すでに次回は下方修正含み」
Business Insider Japan
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
毎回ご好評を頂いているIMFのWEOレビューをさせて頂きました。今回、数字だけを見れば日本だけが上方修正されています。が、本文中の図に示すように、あくまで2021年の発射台が著しく下がったために2022年が跳ねたという話であり喜ばしいものでありません。また、まん延防止措置の発出や拡大(もちろん延長や緊急事態への発展)は織り込まれておらず、既に下方修正含みの数字とも言えます。 残念なことですが、もう日本の政治決定において防疫政策が変わることは私は無いと思います。あれほど終息していた10-12月期に誰しもが問題意識として持っていた医療資源の話に手をつけず、第6波の今、再び新規感染者数に拘泥した政策に戻りました。今後も過去2年の光景が再現されることを前提に経済・金融見通しを作ることに、ある程度の合理性はあると思います。 そうした防疫政策が他国との成長率格差をどれだけ拡げたのかという点において、もはや論を待ちません。支持率が上がるという一点にベットするのは政治の性なのかもしれませんが、為替や株において日本を回避しようという流れは明確にあると思います。もっとも、それで構わないのだ、と居直ってしまっているのが現在の政権ゆえ、この点の復元も難しい印象はあります。 昨日もそうでしたが、最近の東京市場はトリプル安が頻発しています。これは歴史的にはさほど見られなかったものです。生活への直撃が露わになった時、ようやく政治は動くと思いますが、その時に間に合うのかどうかは定かではありません。
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