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「資産所得倍増プラン」岸田首相が見落とす致命的な「2つのリスク」。2000兆円活用、話はそう簡単ではない
Business Insider Japan
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
「Inest in Kishida」は金融市場で散々な評判ですが、冷静に資産所得倍増プランの先行きを考えた時に「本当にそのようなことをしても大丈夫ですか?」という疑義があります。第一に、投資先が円建て資産になる保証はないこと、第二に、日本の資金循環構造を踏まえれば「預金」がなくなれば国債消化構造が根本的に変わること、です。 現預金は1000兆円ありますから5%動くだけでも50兆円、日本の経常黒字が3年分吹き飛ぶ計算になります。円安でも構わない、という基本スタンスならそれでもよいでしょうが、本当にそれで正しいのかは議論が足りないように思います。 より深刻なのは後者です。「預金」を「眠っている」と表現する風潮が強いですが、家計→銀行→(日銀→)国債と資金は循環しているわけで、無駄に眠っているわけではありません。仮に、目を覚まして預金の外に出たとして、その時の覚悟は出来ているのかという疑問もあります。 同プランはわざわざシティで打ち上げたことを見るに、相応に肝煎りの話なのだとお見受けします。しかし、このあたりの超基本的な論点が脇に置かれてしまうあたり、経済担当で内閣に身を置いている有識者の役割は一体何なのだろうかと感じてしまいます。
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