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アフター・メルケル時代に求められるドイツの「改心」
日経ビジネス
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
連載の最終回となります。他の加盟国に厳格な印象が強いドイツですが、欧州債務危機時とパンデミック下ではメルケル首相の立ち回りも随分柔和なものになったように思えます。復興基金合意はメルケル首相(メルケルEU首脳会議議長)がいなければ恐らくもっと手こずったはずであり、そこにかつてのドイツとは異なる「改心」の跡を見出すこともできるように思えます。 今さらではありますが、EUにおいてドイツそしてメルケル政権が最強でいられたのは「他の国がドイツではないから」という側面が非常に大きいと思います。シュレーダー改革という努力が奏功したのはドイツの手柄としても、やはりEUという経済圏に割安通貨と共に所属できているメリットは計り知れないほど大きなものでしょう。その辺りを謙虚に受け止め、本当に周りから「盟主」と認められるような挙動を展開していけるのか。アフターメルケル時代の為政者の意識変革は事のほか大きなものが求められるように思います。 全3回、お読み頂いた方、有難うございました。 本連載は以下の新著から私が重要と考える部分を3回に分けて抜粋・リライトさせて頂きました。宜しければご笑覧下さいませ。 https://www.amazon.co.jp/dp/B09NN82L4C/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
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