唐鎌 大輔
株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
ジャンル:
経済
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2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、JETRO入構、貿易投資白書の執筆などを務める。2006年からは日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。その後、2007年からは欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、年2回公表されるEU経済見通しの作成などに携わった。2008年10月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。連載：ロイター、東洋経済オンライン、ダイヤモンドオンライン、Business Insider、現代ビジネス（講談社）など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信しております。 https://note.com/dkarakama ※Newspicks内でのコメントはあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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【3分解説】円安が止まらない3つの理由
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
コメント出させて頂いております。22年、23年の円安はたまたまCPIショックという助け船がきて折り返しました。今年はそれが利下げだったはずですが、原油高という不運も重なり助け船が来ない、という状況にあります。他力しかないのか？という話になりますが、「他力しかないですね」と私は回答するようにしています。利上げや介入といった裁量的なマクロ経済政策は1つの対症療法にはなっても、需給を根本的に変え得る一手にはならないためです。
結局、輸出品の競争力が急に改善するわけではないため、鉱物性燃料が輸入の4分の1を握る状況を変えない限り、需給は変わらないでしょう。先般のMETIによる50年の電源構成計画のようなアプローチは必要な話だと思います。
また、日本企業の外貨を如何に活用するか、も課題になるでしょう。レパトリ減税という言葉を軽々に使う向きもありますが、既に法人税のレパトリ課税は大分低い状況にあるため効果を出すための工夫も必要でしょう。
この辺りは先般の財務省の国際収支有識者会議の資料にも言及があるような話です。既に公表はされています（私の資料は②です）。宜しければご参照下さい。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/outline/20240326.html
円は約34年ぶりの安値を連日で更新、ドル堅調－一時154円61銭
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
現状、IMM通貨先物取引における合成ポジションは圧倒的なドル買いであり、足許の円安は多分に「ドル高の裏返し」を含んでいる可能性が透けます。ちなみに２３年は合成ポジションがドル売りにもかかわらず円安が進んでいたので「ドル高の裏返し」ではなく「単なる日本売り」の様相を帯びていました。今後、ドル高が修正されるタイミングで円高方向への揺り戻しは相応に期待できるとは思います。
・・・が、肝心の「ドル高が修正されるタイミング」が過去２年はCPIショックという助け船があったのに対し、２４年最大の助け船だったFRB利下げは当面期待できそうにないという状況にあります。「通貨安に利上げで対抗する」という事態になれば、それは典型的な通貨防衛で苦しむ新興国パターンになってしまうので、まずはその絵図を作らせたくないところです。
長い目で見て、円安圧力を遮断するには何らかの形で為替需給の変容を図らねばならず、企業部門の保有する海外内部留保残高の大きさは１つの政策テーマとして注目されてくる可能性はあり得ます。対内直接投資も迂遠に見えて直接的な一手ではあります。軽々に日本企業に「国内回帰すればいい」とは言えない以上、外資系企業へのアプローチは必然と思います。
以下のPICKはお勧めです：
TSMCやマイクロソフト、AWSの巨額日本投資すら「100兆円誘致」目標にはパワー不足という現実
https://newspicks.com/news/9854699/?block=headline&ref=index
巨額のAI・クラウド支出で外貨流出が止まらない…懸念は日本だけ？世界の実情を調べたらやっぱり
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
ずっと言い続けてきたデジタル赤字や第一次所得収支の不還流について、ようやく市民権を得てきた感を覚えます。先般の財務省国際収支分析有識者会議のテーマがそのものずばりであったこともその証左と感じます。
しかし、まだデジタル赤字の国際比較は分析が進んでいないエリアであり、これは統計上の制約もあって難渋する部分もあるからと察します。結論は本文をご参照頂きたいですが、「デジタル赤字は日本だけではないが、日本は特に大きい」という話になります。
また、サービス収支全体で見ても日本はＯＥＣＤ最大の赤字です。意外に知られていない事実だと思います。金利差だけで円安は説明できない、という主張は2年前、殆ど聞いて貰えない扱いを受けましたが、結局需給の重要性にスポットライトは当たりつつあるように思います。
円下落、34年ぶり安値 バブル以来、市場に介入警戒感も
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
少なくとも日銀が利上げをすれば、あるいはFRBが利下げをすれば金利差が縮小して円買い優勢になるというのが貿易黒字国の発想だということですね。
正しい問題意識の表れとして下記のニュースも注目と思います。
国際収支巡り私的懇談会、課題克服へ「危機感共有」 年央にも成果文書
https://newspicks.com/news/9762826/body?utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid2460408&utm_medium=urlshare
日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
綺麗に事前報道通りでドル円に関しては懸念された通り、「噂で売って、事実でも売り」のファーストリアクションでした。対為替市場という意味ではこのリーク戦略が果たして正しかったのか、は議論が残りそうですが、まずは17年振り利上げの軟着陸を果たすことが優先されたということでしょう。
奇襲の黒田日銀の後始末をするためにしっかり調整を強いられているわけで、そこに同情の余地は感じます。
なお、市場では会合が近づくと「リークを待ちましょう」という会話が普通に交わされるようになっていますので、この状態が利上げ後も続く（放置される）のかは気になるところです
NORMAL
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