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次期衆院選で「政権交代してほしい」62% 毎日新聞世論調査
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
長く権力者が続くと必ず腐敗すると、昔から言われていましたがまさにそうなっている。
自民党は戦後よりこの国の政治を担って来た。確かにこの国を発展させて来た功績はある。
しかし、裏でアメリカから資金横流しし従属、大企業や資本家逹と繋がり、消費税を導入して増税の度に法人税を下げ続け、その分の利益で企業献金やパーティ券などで金を自分たちの懐に入るように還流させ、持ちつ持たれつの関係を継続。違法行為や法の抜け道を突いてわかりにくいようにマネーロンダリングなど続けて来た。
その他の国民には悪法を作り続け
⚫︎派遣法改正により労働者の4割が非正規になり不安定な働き方になった。
⚫︎消費税導入と度重なる増税により30年の不況となった。
⚫︎社会保険料はステルス的に増え続け、国民負担率は47%にまで達している。
結果として所得の中央値は20年前より131万円もの減少をし、少子化となり、実質的に年金など破綻している。
○全国民の6.5人に一人が貧困
自殺者は毎年2万人以上を20年以上続けている。
○10代〜30代の若者の死ぬ原因一位が自殺、先進国一位。
この国は内外より、絶滅危惧種国として心配されている。
その他にも問題は様々にあるだろうが、少子高齢化など70年代から警鐘を鳴らされて来たのに、今になって慌てふためいている。
それに対する政府の対策が更に国民に負担を増やす、まるでゴミか災害のようなレベルであることは国民の90%が認識している。
国民に対しての投資を絞る、それを長年に渡り続けて来た緊縮財政という失敗政策を更に強力に進める、という宣言をしているということです。
この国を長年に渡り破壊して来た政党が、この国を再生することなど出来ない。
犯罪者が自らを罰することなど出来ないように。
野党は、それらの失敗を踏まえて、どんな政策が打てるかを具体的に表に出していただきたい!
そのためにもこの国を本当に本気で命をかけて変えようとしている政党の言うことをマスコミは、大きな政党だけでなく小さな政党の主張を特に強く長く取り上げていただきたい!
そして国民は真贋を見極め、政党を育てて行き、野党は適切な政党により連合を組み、自民党という反社組織を政治から追放していただきたい。政治家自身の立場などもはや二の次三の次以下、多くの国民の命、この国の未来を本当に憂えているのなら、団結して欲しい。
甲子園、朝夕の「2部制」導入 暑さ対策で日本高野連
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
『泥棒が来てから縄をなう。』
を具体化したらこういう例になるでしょうね。
オリンピックもそうですが、何で危険な暑さの時期にやらなければならないのか?時間をずらせばできるとかいうような問題ではないと思いますが?
そもそも梅雨も含めて、最近の夏のあのじっとりジメジメし、ムワッとする気候は、夜になってもさらに暑さを増している。更に日中には40度超えが当たり前になって来ている。
現実を見てそれをまずは回避するのが第一義的対策です。
夏には朝だろうが夜だろうが、屋外で運動すること自体が自殺行為のような状態が続いている。その現実を見て言っているのでしょうか?
開催季節をずらすという思考は皆無ですか?
それともその夏でなければならないという思考のその目的はまた、利権ですか?オリンピックのように?
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
与党が自民党であり、そのベースとなる貨幣感が財務省に汚染された緊縮財政である限り、税金や社会保険料で徴収する。長年の搾取で所得の中央値は20年前から131万円もの減少をしている。
少子化が国難と言いながら国民に負担させていこうというその思考そのものが衰退思考であると言える。国債発行を普通に行い経済発展して来た諸外国とはわざと真逆のことを続け衰退させ、この国難に対してもなお同じことを行おうとしている。
これまでもそうやって来たし、間違いなくこれからもそれをやり続ける。実際に国民負担率は47%にまで達し、江戸時代的な五公五民政策の例えである当時の民から言われていた「生かさず殺さず」をこの2020年代において実現している。
当時もそうだが、やはり権力者たちは大企業や自分たちだけに潤沢に金を回し、法を歪め、不正を行い、利益を還流し、自らの懐だけを潤うようにして庶民には容赦なく厳しい処罰を科し、生き残れない者など救うこともない。実際に今や日本人の6.5人に一人が貧困の状態、毎年の自殺者は20年以上も20,000人以上、特に10代から30代の若者の死ぬ原因の一位は自殺であり先進国一位の成績である。
『2023/08/08 掲載
先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル』https://www.sbbit.jp/article/fj/119995#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0,%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%AB%96%E8%AA%BF%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%80%82
第三者機関などで、自民党という反社組織の犯罪者たちの罪を明らかにし逮捕して、政治の場から追放することから始めて行かなければ、いつまでも永遠にこの増税地獄、崩壊国家に歯止めすらできないでしょう。
岸田総理の絶賛スピーチ「基本レベルの英語」でも大成功のナゼ - 三木雄信の快刀乱麻を断つ
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
制作者が良かったというだけ。
スピーチの仕方だけでこの人の評価を上げるのは、危険極まりないと思います。
普通の人ならまだしも、この人は犯罪を犯しておいてろくに説明もせずに逃げている犯罪者であり、組織ぐるみで犯罪を長年に渡って続けて国民を欺いて来た、そして日本経済をわざと衰退させて来たその犯罪組織の現在の長です。法治国家を崩壊させ、人治国家に変えて来た反社組織の長です。
アメリカ様からしたら、老朽化した兵器を買ってくれる小銭を溜め込んでいるアホな国であり、絶対に逆らうことのない手下に過ぎません。
まるでジャイアンとスネ夫の関係です。
日本国民からすれば、国民負担率47%から更に増税を画策している「国民の敵」であり、中長期的に見れば「日本国の敵」そのものです。
少なくとも、犯罪者を高評価するのはやめた方がいいでしょう!
「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
肝心な要因が抜けていると思います。
長年の自民党政治によって、人口減少をさせられて来たのです。それも計画的に。
今の政治を見ればよくわかる。子育て支援金と称して、本来ならリスクヘッジであるはずのなんの関係もない社会保険料に上乗せして、子供を育てる世帯どころか何の関係もない高齢者や独身にまで社会保険料増税を求めている。月額500円としながら実際は650円から1,500円など所得に応じて増えていく。
これまでにもこれらの国民負担を無闇に増やした結果として少子化が進んできた。なのにそのやり方をこれから更に手を変え品を変え、多くの増税を進めている。自民党が与党である限りは、まだまだ増税などの国民負担は続きます。少子化を国難としながら、将来この国を支える子どもたちに国債発行で投資すら拒むような国に、未来などありません。
30年もかけて国自体を衰退させ、国民生活を悪化させ、生きていきにくい国にして来た自民党。
そして原因としては、それを支持して来た20%の大企業関連の有権者、そして我関せずと選挙にも行かず消極的に支持して来た40%の無党派層、それらの国民によってこの国は衰退を30年以上も選択して来た。その結果として国を揺るがすような少子化となった。
人口減少は今になってからでは何をしても止まりません。
遅まきながらも、今までやってきたことと真逆の政党支持、緊縮ではない経済の考え方をしなければ、この国は本当にさらにスピードを増して坂道を転げ落ちるように衰退していきます。
厚労相、ダブルケアラー支援強化の意向 「重層的な体制整備」
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
相変わらずの、見せかけだけのパフォーマンスです。言っただけ、やったフリです。
野党に対してよくパフォーマンスだの言う人がいますが、自民党こそが大々的にパフォーマンスをやり続けている。
自民党は介護に関しては、「削って行く」方向で来ているので予算など増えません。
子育てには、社会保険料増にて働く人たちから取っていく方針でいます。独身者からも取っていきます。
要するに国としては、『予算を出しません!』という宣言をしたということです。
自助共助をしろ、そのための仕組みを公的に作ったということです。
国民に対して、この国をこれから生まれて支える人にも、これまで頑張って国を支えて来た高齢者にもその人たちの生活と命を守る介護者にも、一切金を出さない!ということです。
政党支持率「支持政党ない」41.3% NHK世論調査
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
野党がさっさとビジョンを示して、議長監禁するくらい徹底的に闘う姿勢を見せろ。
そして、我々ならこの経済状況をどう改善させるか?計画表でも作って提示すればいい。戦略策定です。なぜそれをやらないのか理解できない。企業なら当たり前のことですけど?
野党で内輪揉めしている場合じゃない!命懸けで国民を救う気概を見せろ!
それにはまず、財務省に洗脳された経済感覚を抜け出す必要性がありますけど。財務省を解体の上で、諸外国が行なっている正しい貨幣感を勉強していただきたい!それが必須です。
負債を増やさずに成長した企業がないように、国自体も負債という名の通貨発行を国民に行って成長するのです。
負債を返せというならば今一千二百兆円と言われている全ての負債を徴税すれば良い。国民は死にます。それを緩やかにやっているのが自民党であり財務省です。
国による国債発行と日銀による買取りによって通貨を発行しているだけです。それを負債という名を借りて行なっているだけです。負債が増えるということは国民の資産であり、生活が便利になり豊かになって行っているということです。
そこから無闇に消費税や社会保険料で徴税するということは、国民に死ねと言っているのと同じことです。国民負担率は47%にまで上がっている。だから30年も衰退し、少子化が深刻なレベルにまで進行して来たのです。
世耕 前参議院幹事長が自民党離党 離党勧告の処分受け
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
犯罪を犯しているんですけど?
民間企業で、社長や部長、課長、係長などが犯罪を犯しておいて平気で仕事していて許されますか?役職を降りて一社員になって許されますか?500万円以下の泥棒なら許されるんですか?
社員が犯罪を犯しておいて、注意だけで許されますか?
党を離れるだけ?また戻って来るのが見え見えなんですよ。
どこが潔いんでしょう?
本当に潔い、侍のような人なら、今までやって来た自民党の組織犯罪や、経団連や財務省との裏取り引き、アメリカとの従属関係の暴露、詐欺行為、悪法成立の過程など全部暴露した上で議員辞職し、ほぼ全ての自民党議員を道連れに自らの逮捕を望むでしょう!
そもそも最初からそんな人は自民党には存在していませんが!
日本国民全体への壮大な茶番劇ですね。世界へ向けての前代未聞の恥部の発信です。
少子化支援、徴収最大月950円 加入医療保険別に試算
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
お金に色はついていない。
本当は消費税で上げたかったのでしょうが、国民からの反発が怖いので、わかりにくい社会保険料で強制的に徴収する。
実際には消費税増税とさして変わらない。
後から来る森林税などと合わせて、今現在は47%ですが、国民負担率は50%にもなるでしょう!
我々は半年間タダ働きさせられるということです。
何かと言うと財政圧迫だの借金がだのと言うが、今現在一千二百兆の負債があるとされていますが、じゃあ何兆円になったら破綻するんですか?具体的な数字を挙げてもらえますかね?
今インフレと言われていますが、単なるコストが上がっただけのコストプッシュインフレで、実際にはデフレの真っ只中です。デマンドプルインフレには給料自体が上がらなければなりませんが、上げられるのは大企業だけです。価格転嫁すれば良いと政府は押していますが、これだけの物価高から更に上げればますます消費は落ち込みます。不況は更に深刻化して経済は回らなくなります。
少子化が国難といいながら、なぜ国を上げて子供に国債発行で投資しないのか?国民に投資しないのか?
いい加減に自民党、財務省がどれだけ信用できない存在なのかもうわかったでしょう。
裏金処分、離党勧告を検討 自民、安倍派幹部の一部に
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
マスコミがまた操られて、茶番を大々的に広めている。
離党勧告であって強制でもない。後からまた戻れる。四人以外の議員はそれ以下ということになる。それで責任を取ったつもりなのか?
世間では法違反や脱税などすればその人は逮捕され、クビになるんですけどね?
組織ならもちろんトップは辞任です。
組織ぐるみであればその組織は解体されなければ、信用回復などできません!
昨今は、できるだけ傷を過小評価して、誤っただけで済まそうとする類いが多くなってきていますが、後からまた別の犯罪が発覚して更に深刻化することが多い。トヨタなど自動車会社の燃費不正や検査不正がそうでしたね。
全ての犯罪を表に出し、証拠を提出し、犯罪者は当然逮捕され、解体しなければ何も変わらない。
そもそも最初から一番抜けているのは、第三者による調査です。
岸田を始め、自民党がやっていることは最初から最後まで茶番、国民騙しでしかない!
岸田総理「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」適切な価格転嫁や賃上げ支援などに取り組むと強調
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
誰が総理大臣になろうが、自民党にはそれは絶対に不可能です!
長年かけてわざとデフレにしてきた犯罪者たちが、ここにきて急に正反対の行動などできません。もう2年にも及ぶ実質賃金低下を認めもしていません。
20年前から所得の中央値は130万円も減少しています。
来年度の予算編成は過去二番目の予算額とのことですが、今は絶対に国債発行にて通貨発行を行い、国民へと出すべき時であり、減税すべき時です。世界的にそれが普通の経済政策です。であるのに真逆に、絞ったということ。能登半島地震にも少子化にもデフレにも対応できていないということ。増税緊縮路線を更に深刻化させるということ。補正予算を組むこともありません。
自民党政治のせいで、この国は自他ともに認める衰退国家です。国民の大多数がそれを認識しています。
現に少子化が国難としながらもその財源を社会保険料に乗せて来るのがその証拠です!
増税国民虐待を普通に行う政党は災害でしかありません。
NORMAL
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