教員のやったことは良くない。処分も致し方なし。ただ「いきなり強くつかんだり殴ったりする障害のある人」にどう対応すれば良いのか、正直よくわからない。警察をいちいち呼ぶわけにもいかないだろうし、暴力事件で訴えても無罪だろうし。受け身に失敗したら労災申請するしかないのだろうか。教員免許を持つだけの人ではなく、その道の専門家が必要だろう。 問題の教員が自分でその方面のノウハウがないと自覚していたとしたら変更を願いでることができたのだろうか。それとも、再任用ということでここにしか職業継続の道がなかったのだろうか。ここを解決しないと何回も同じ問題を繰り返す。やったやられたの恨みの応酬になる。

中途退職前提の企業が上位なことに違和感ない。中途退職前提の企業には、一部の外資のようにはじめから終身雇用でないところもあるし、起業を前提とした成長機会と位置づけられる企業もある。他方伝統的な日本企業でも結婚退職を前提としているところはこれに当てはまるだろう。納得できない評価で辞めたとか、人間関係が嫌になって辞めるのは終身雇用の会社で事故のようなもの。退職者が良い会社と感じることはなかろう。配偶者の異動などある程度不可抗力で退職せざるをえなかった退職者に絞って調査したのならまだしも、このランキングが企業の風通しの良さを示すのかどうかはわからない。

これは日本の近い将来なのだろうか。 銀行から転職して12年で銀行窓口を訪れたのは10回に満たない。新規口座と住宅購入の大口振込、あとは情報公開手数料の納入だ。それ以外の取引、現金支払いはもちろん、振込、住所変更から住宅ローンまですべてオンラインでできた。もっとも十何年も前からできたことであってここ数年の話ではない。オンライン取引を使わない人がコロナ禍で新たに使うようになれば来店客は減るだろう。 ただ、オンライン取引は昔からあったのでブレイクスルーが起きないと支店は抜本的には減らないだろう。現代、支店の窓口に来るのはオンラインが苦手な人だけではない。オンラインが苦手でも平日昼間にサラリーマンが銀行窓口来ることはあまりないので本質的な原因はそこではない。窓口を使うのは、売上入金、釣り銭引き出し、公共料金の納付書払いだ。事業者の融資契約や各種相談、事故対応などもあるがこちらは引き続き対面でも良かろう。つまり、キャッシュレスが進み役所関係の振込払いが認められるようになれば窓口ひいては支店を減らすことができる。 キャッシュレスは所得を捕捉されてしまうのが、あくまで事業者側の課題だ。現金払いは経費認識に制限がかかるなど確定申告に絡めた施策が有効だと思う。また、役所関係の支払いから納付書を無くし、無くさないまでも振込払いができるようになればわざわざ窓口を使う理由が減る。

「従来の金利収入依存から手数料収入を中心とするモデルに移行、組織のスリム化、的を絞ったコスト削減の強化を加速する」