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米英豪、新たな安全保障の枠組み インド太平洋で中国にらみ
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
欧州各国は、インド太平洋地域から新しい国際秩序が形成されると考え、より積極的に関与しようとしていました。自らが関わっていることを示すには、軍事プレゼンスを示すのが効果的です。しかし、欧州の中でも温度差があります。ドイツは関与を示すためだけにフリゲート1隻を送り込む程度、フランスは、南太平洋のフランス領ポリネシアやニューカレドニアなどの海外領土等の権益を守るためにも、強襲揚陸艦や原子力潜水艦を送り込み、日米豪と合同演習も行いました。 最も積極的なのが英国です。英国は、米国とともに新しい国際秩序形成を自ら主導するかのような姿勢をとってきました。最新空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群を派遣したのは、他の欧州諸国とはレベルが異なります。 さらに、「クイーン・エリザベス」には米海兵隊の艦載機が搭載され、250名の米海兵隊員が乗り組んでおり、政治的にだけでなく、軍事的にも米国と英国の海軍の運用は一体化しているのです。 問題は、英国がインド太平洋地域に関与する枠組みでした。当初、英国は、QUADへの参加にも意欲を見せていましたが、結局は、最も信頼できる米国とオーストラリアとだけ組む核となる枠組みを作りました。米国は英国から独立した国で、現在でも両国間には特別な関係がありますし、オーストラリはコモンウェルスとも言われる英連邦の一つです。 ファイブ・アイズもこれにカナダとニュージーランドを加えたもので、やはりアングロサクソン系の枠組みです。米国が太平洋地域で最も大切にしてきた太平洋安全保障条約とも呼ばれるANZUSは、オーストラリア、ニュージーランド、米国による枠組みです。 現在では、米国は日米同盟を重視していますが、心情的には英国やオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどと特別な関係を有しています。米海軍と付き合っていた現役の頃、これらの国同士の信頼関係は、秘密保全の程度もさることながら、日本との関係とは異なる特別なものであるように感じましたし、実際、米海軍士官学校(アナポリス)などでは、米国を中心においた同盟国の関係を示す同心円の図で、これら国々は内側の円に含まれ、日本ははるか外側に置かれていました。 日本は、これまで努力して日米同盟を維持し関係を向上させてきましたが、新しい枠組みは、やはり日本に対する信頼はそこまで高くなっていないのかと考えてしまいます。
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北朝鮮労働新聞「射撃訓練で列車からミサイル発射」と報道
NHKニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
今回、北朝鮮が発射したミサイルは、3月に発射した際、北朝鮮が「新型戦術誘導弾」と読んだものです。「戦術」と呼ぶからには、射程は1000キロメートル以下の短距離弾道ミサイルでしょう。射程が1000キロメートルを超える中距離・純中距離弾道ミサイルには「戦域」という言葉が使われます。さらに、大陸間弾道ミサイルは「戦略核兵器」と言われます。 3月の発射の際には、韓国軍は射程600キロメートルと仮定していましたが、元々、それより射程が長かったか、改良がされたということです。 いずれにしても、北朝鮮から日本全土を射程に収めることはできません。北朝鮮が開発する戦術兵器は朝鮮戦争を念頭に置いたものです。今回のミサイル発射は、韓国に対するけん制であると言えます。 列車は、元々、兵員(戦車等の車両を含む)輸送にも用いられてきました。鉄道を通すということは、その沿線に迅速に大量の陸軍兵力を展開できるという意味でもあるのです。国境を跨いだ鉄道を建設する際には、鉄道が通る国は軍事的な意味合いも考慮します。 鉄道だけではありません。海軍艦艇は、ミサイルや艦砲などの武器を運搬するためのビークルなのです。日本では、鉄道も船も、一般的には軍事的な意味合いが考えられません。日本社会にそういった感覚がなくなってしまったことが、安全保障上は大きな問題かもしれません。
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中国政府、BBCをSNSで中傷「攻撃」か 米民間が報告書
日本経済新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
日本は、これまでディスインフォメーションやマルインフォメーション(悪意のある情報)の深刻な影響を受けてきませんでした。その理由として、日本語の特殊性や閉鎖的な社会が挙げられることもありましたが、BBCに対する中傷が日本でも見られる状況は、実際には、日本でもディスインフォメーション・キャンペーンを展開しようとすれば展開できるということを示しています。 これまで、日本に対して、中国は真剣にディスインフォメーションを流布する必要を感じていなかったということでしょう。それだけ、日本が中国に強く出ることがないと思われていたのかもしれません。 しかし、現在、日本は米国と全面的に協力して中国に対抗する動きを見せており、中国は警戒を強めています。また、欧米と中国の間の人権問題に関する非難の応酬は、どちらが国際世論の支持を得るかの競争でもあり、中国は様々な国に対してディスインフォメーション・キャンペーンを含む影響工作を行なっています。 日本も、もはや自分は安全であるとは言えない状況になっていることを理解し、社会のメディア・リテラシーを向上させる努力が必要です。また、政府が迅速に正確な情報を公開する必要もあります。偽情報等を抑え、その拡散を防ぐには、正しい情報をいかに素早く、しかも受け取り手が興味を持つ形で発信することが何より重要なのです。 どのような情報を公開するにも時間がかかる日本政府の仕組みでは、他国のディスインフォメーション・キャンペーンは大きな効果をあげてしまうかもしれません。
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在アフガンの日本大使館を一時閉館、大使館員はドバイに退避=外務省
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
在留邦人等の救出・退避作戦(エヴァキュエーション・オペレーション)は、どのような危機の際にも常に課題になります。危機が生起した、あるいは迫っているから退避するのですが、そのような状況では自力での移動が困難になっていることが多く、飛行場や鉄道などは軍や武装勢力が優先的に抑えようとしますから使えなくなっているかもしれません。また、日本から助けに行くと言っても、自衛隊機は海外では軍用機と捉えられますから日本政府は簡単には派出しませんが、民間機を危険な地域に飛ばすのも難しいのです。 大使館にはマニュアルなどがあるでしょうが、民間人の退避はより難しくなります。マニュアルや計画通りなのかもしれませんが、今回も日本大使館員は「友好国の軍用機」で出国したとあり、日本政府が自ら退避作戦を行なった訳ではありません。 今回の米国のアフガン撤退は、妥当な戦略的判断だったと思います。しかもトランプ政権の時に決定されていた撤退をバイデン政権が計画を変えなかったのですから、各国とも種々の想定をしていたでしょう。米国には、これ以上の選択肢はありません。今後、アフガンにおける深刻な人権侵害なども懸念されますが、本来、アフガン政府自身が自国の防衛に努力しなければなりませんでした。 米国には1948年のバンデンバーグ決議があり、同盟を結ぶ条件を定めています。自国の防衛に努力しない国とは同盟を結ばない、言い換えれば、防衛において米国にタダ乗りはさせないということです。過去には、日本も米国に批判されています。 米国が撤退すると中国が喜ぶのではないかという観測もありますが、中国にとって喜ばしい事態ではないでしょう。ソ連が失敗し、米国も撤退したアフガンに、中国が介入したいとは思わないはずです。中国の関心はテロですから、政権承認に動き、米国の抑えがないタリバンに敵ではないと示そうとしたのでしょう。また、アフガンから撤退することで、米国はパキスタンに配慮する必要がなくなり、より一層インドとの協力を深めることができます。パキスタンは中国により支援を求めることになるでしょう。 米国のアフガン撤退は複雑な作用を及ぼすのです。自国の防衛に努力しなければ、米国もその他の国々も、日本の防衛のためにともに戦ってくれるなどということはありません。自国は自国で防衛するという原則の上で各国は行動し、協力するのです。
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影響力が大きな論文の数 日本、過去最低10位 中国が初の首位
毎日新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
日本では、すぐに産業に結びつかない基礎研究にお金がつかないばかりでなく、研究者が安定した職に就きにくい状況になっています。研究者に競争させるという政策は良いと思いますが、競争的資金を増やす代わりに、これまで大学や国立の研究所などに配分されていた予算を削ったのでは全く意味がありません。 競争的資金による研究は期限付きなので、その期間しか研究者を雇用できないからです。しかも競争的資金の中から支払える人件費は大きくありません。さらに、その期間が終わると、期限付き雇用の研究者は次の職を探さなければならず、腰を落ち着けてじっくり研究することが難しくなっています。 現在の日本政府がやっていることは、研究者という日本の学術研究の基盤を損ないかねないものです。そもそも日本では、知識や技術、情報に対してお金を払いたがらない傾向にあると思います。スポーツ選手も競争の世界で、成果を出せなければ職を失いますが、能力があれば高額の年俸を得られます。研究者も競争しなければならないと思いますが、知力に対する対価が低過ぎます。 また、学術研究とは異なりますが、経済産業省が発表した「産業技術ビジョン2020」では、日本のイノベーション産業が発展しない理由として、知的資本主義経済においては個人の知識・ノウハウ・能力が最も重 要であるにもかかわらず、日本は組織中心の考え方が根深く(=慣性力が強い)、個人の力を十分に活かせていな いのではないか、と述べています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010-2.pdf 研究の成果は個々の研究者に属します。日本でも、個々の研究者の能力を発揮させるために、これまでの慣行を改めて、若い研究者が思う存分研究できる環境を整えるという荒療治が必要であると思います。
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中国、日米に強く反発=「デマ、中傷」―東アジア外相会議
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
習近平総書記は、5月31日に実施された中国共産党政治局集団勉強会において、「信頼すべき、愛すべき、尊敬すべき中国のイメージを拡散」するよう党員に求めました。日本の報道なのでは、中国が強硬な態度を改めるのではないかと報じられました。しかし、ここで習近平氏が指示したのは、「イメージを拡散する」能力を高めることであって、態度を改めて愛すべき中国になれと言った訳ではありません。 中国は、中国に対する批判について、強硬に高圧的に反発します。中国に対する批判を許してしまえば、中国共産党の権威が失墜すると考えるのです。すでに豊かになり強くなった中国は国際社会で尊敬されるべきであると考え、その姿を国民に見せることによって共産党の正しさを示そうとします。ですから、国際社会における中国の信頼を損ねるような相手に対しては、失礼であっても、外交的に非常識であっても、それ以上に、強く反発して抑え込むことを優先するのです。 権威主義国家にあっては、政治指導者や統治する党は、自らの過ちを認めることはできず、自らがいかに正しいか、能力があるかを誇示し続けなければなりません。中国共産党は、自らの過ちを指摘されることを決して許容しないのです。国民に対して「中国は強くなった」と主張してきた中国政府は、今後、より強硬な態度をとることさえ想定されます。
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米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
TechCrunch Japan
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
すでに、AIを用いた海洋におけるリスク分析などが欧州の民間企業などによって行われ、各国政府及び海運や貿易関係の企業に情報が販売されています。 AIが見つけるのは、記事にもあるとおり、普段と違う部分です。大規模な武力行使を行う際には、車両や人員、艦艇、航空機を集中し、それに伴って、食料や弾薬、燃料なども集中します。その移動や集積の状況は、戦略的兆候と呼ばれ、隠すのが難しいものです。 しかし、こうした兆候をいち早く掴むことは、分析と準備に時間的な余裕をもたらします。また、テロのように、戦略的兆候が掴みにくい攻撃もあります。 AIを用いることによって、人間が見ている情報よりはるかに多くの種類の情報を短時間に収集することができ、時間軸に沿った小さな変化を発見することもできます。さらに、単独の事象ではなく、多くの事象を同時にモニターできますから、それらを関連づけることも可能です。 こうした変化は、人間が発見する時には、よく「違和感」を感じるところから始まります。人間は、その違和感が何なのかを考えます。違和感を感じるのは多くの場合、経験を積んだ分析官です。過去の経験から、「何かが違う」「何かおかしい」と感じるのです。 AIは、通常と異なる小さな変化を「違和感」としてではなく、最初から明確に「変化」や「差異」として認識します。その認識の元になるのは、人間の「経験」に代わってビッグデータです。蓄積された膨大なデータと比較しているのです。 AIが処理できるデータ量は人間の比ではありません。一方で、分析官が何に対して「違和感」を感じるのか、何を危険な兆候として捉えるのか、といった判断を正確にAIにさせるためには学習が必要です。その学習をいかに適切に行えるかによってAIの判断の正確さが左右されることになります。やはり、これまで人間が行ってきた情報活動の経験が豊富な国のAIが優れたシステムになるように思います。
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中国 第3子容認に続き罰金制度廃止へ 急速な少子高齢化に対応
NHKニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国の一人っ子政策違反の罰金は、当初は効果があったようですが、中国が豊かになるにつれ、都市部の富裕層の間では意味が薄れてしまっていました。都市部の富裕層は、「罰金」とは捉えず、「金を払えば二人目を作って良い」と言っていました。 一方で、特に地方の貧困層にとって、罰金は支払える額ではなく、女の子は生まれると川に流されたり、戸籍に入れない男の子が増えるといった現象も見られました。中国では、特に地方では男子が重んじられていたのです。 しかし、多くの家庭で一人っ子政策は守られ、結果として、我が物顔に振る舞う小皇帝と揶揄される子供が増え、これを助長するのが、一人の子供に、両親(二人)、それぞれの祖父母がよってたかって面倒を見る「四二一」という状況が問題視されました。人民解放軍の中でも、一人っ子の兵隊たちが集団生活に馴染めず、またいかに精神的に弱いかといったことが問題視されていました。 また、一人っ子政策は、中国の人口比率を人工的に変化させるという構造的な影響を残しました。現在では、一人の子供にかかる教育費が高くなっており、簡単に子供を増やしたいと考える家庭は少なくなっています。加えて、一人っ子制作時代の人たちは自由に育てられており、社会が豊かになって一人で楽しく生きられるという意識もあることから、結婚願望自体も減少していると言われます。 第3子容認や罰金制度の廃止だけでなく、社会の構造自体を変えなければ、自発的に第2子第3子を設けたいという家庭が劇的に増加することはなく、問題の可決は難しいように思います。
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台湾周辺で上陸演習実施=侵攻想定、回数増加―中国
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
5月31日に習近平総書記が「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを拡散せよ」と指示したことを受け、軍事力を用いた挑発行為も控えるのではないか、との憶測もありましたが、台湾に対する中国の軍事的圧力に変化はありません。習近平氏の指示を含む講演が行われた5月31日当日にも、中国海軍は水陸両用戦車が洋上および海岸から射撃を実施する動画を公開し、同日付の解放軍報も台湾正面の東部戦区陸軍の部隊の水陸両用戦車が洋上を航行する様子を掲載しました。さらに同じ日、国営新華社は、東部戦区海軍の航空部隊がH-6大型爆撃機による大規模な実弾射撃演習を実施したと報じています。 環球時報によれば、7月16日から22日の間、台湾海峡北部の海域で中国人民解放軍が実弾射撃を伴う演習を実施していると報じており、これが、7月15日に米軍機が台湾松山空港に着陸したことと関係があるとしています。米国が台湾防衛に関与する姿勢を強めれば強めるほど、中国は危機感を強め、米国の抑止など無効であることを示そうとして、より強い軍事的圧力をかけようとします。 米国の抑止が有効であると台湾が感じれば、中国の軍事的圧力は意味がなくなります。中国には台湾武力侵攻の能力があると台湾が信じればこそ、軍事的圧力に意味が出るのです。中国には着上陸能力が不足していると言われてきました。中国は、この着上陸能力も誇示するため、上海の造船所で075型強襲揚陸艦を急速に建造してきました。台湾には上陸適地が少なく、空中から兵力を送り込むエア・ボーン作戦が必要になるからです。 米国は中国の武力行使に危機感を強めてこれを抑止しようとし、中国は米国に抑止されて台湾統一の機会を失うことを恐れて米国の抑止力を凌駕する軍事力を見せつけようとします。米中両国の目的が相容れないのですから、米中間あるいは中台間の軍事的緊張はエスカレートせざるを得ないのです。
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【渦中】人権問題への対応迫られるユニクロが、語ったこと
NewsPicks編集部
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国とのビジネスで利益をあげている企業は、中国政府の主張など、中国とのビジネスを続けるために自分にとって都合の良い説明を信じがちです。本当に信じているかどうかは分かりませんが、少なくとも信じたいのでしょう。 米国は、欧州を米国の対中政策に巻き込むために人権問題を用いているという側面はあるでしょう。ナチスが残した傷がまだ生々しい欧州では、特に当事者であったドイツを始め、各国は人権侵害に対して厳しい態度をとらざるを得ないからです。しかし、欧州はただ米国に巻き込まれているだけではありません。 以前、中国で勤務していた頃、コモンウェルズと呼ばれる英連邦のある国の武官と話をしていた時、中国の人権問題に関する話題になりました。その際、「中国は人権問題でなく治安の問題として捉えている」と言うと、彼は激怒し「お前たちは実際に何が行われているか見ていないからそんな悠長なことを言っていられるのだ」と怒鳴りました。その時、少なくとも英連邦や米国の人権侵害に対する怒りと嫌悪感は本物だと感じました。 日本は欧米各国に比較して情報収集能力に劣りますから、得られる情報も言語によるものが主になります。欧米各国が実際に目の当たりにしているのとは異なり、自分に都合の良い主張だけを信じやすい状況を作り出しているかもしれません。 それでも日本は、欧米各国の人権侵害に対する怒りや反感が本物であるという側面は理解しておかなければ、欧米各国から批判され軽蔑されることになりかねません。
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