小原 凡司

中国の月面探査は「绕（回る：周回する）、落（着陸する）、回（帰還する）」の「三歩走（三歩で行く）」という三段階で構成され、2004年から開始されました。2020年12月17日に「嫦娥5号」が1731グラムの月面の岩石や砂等を採取して地球に帰還して完成しました。 2022年1月に発表された『中国的航天（中国の宇宙）2021』白書は、今後5年間の重点事項の一つに月面に「科学研究基地」の建設を挙げています。 衛星の打ち上げや大陸間弾道ミサイル製造の主役の一つである中国航天科技集団という国営企業は、2011年の段階で、月面には核融合に用いることができるHe3が大量にあって発電に利用できると述べています。米国のアポロ計やソ連のルナ計画で持ち帰ったサンプルを分析した結果、広く知られるようになったものですが、中国は「嫦娥5号」が持ち帰ったサンプルを独自に分析し、月面のエネルギー資源開発に役立てようとしています。 先の中国航天科技集団は、2015年、米国政府が民間企業に月の資源開発を奨励しているという記事をホームページに掲載しています。米国が先に月の資源を独占しようとしていると言わんばかりです。中国は「米国が先に仕掛けたのだから中国は仕方なく月における資源独占競争を行う」というつもりなのでしょうか。中国は「多国間での開発」を主張すると思いますが、中国主導の開発でなければ許容しないでしょう。 中国はまた、月面には3Dプリンタの材料に適した土があるとし、3Dプリンタを月に持ち込めば簡単に月面基地を建設できるとも言います。すでに月面基地の建設は夢物語ではなく、月の資源開発競争が激化しそうです。 米国はすでに有人月面探査「アルテミス」計画を発動しています。以前、中国の有識者が、地球上の資源はほとんどが米国に支配されているので、月では中国が先手をとらなければならないと言っていたことがあります。米中「競争」は宇宙にまで広がっています。

実は、米国も中国も基本となるスタンスを変えていません。米国の「力による現状変更を許さない」という中国非難は、中国にとっては米国が中国の行動を妨害しようとしているように見えるのです。もちろん、中国がしようとしていることが日本や米国を始めとする国際社会にとって許容できない、武力行使を含む「力による現状変更」であるからこそ、米国も非難を強めているのですが、中国は強い権利意識と被害者意識を持っています。 尖閣諸島や台湾は中国の一部であるという権利意識に基づいて、どのような手段を取っても中国のものにすることが最優先です。一方の日本や米国は、武力行使をさせないことが最優先です。そうすると中国は効果の高い選択肢を奪われると感じ、「米国が不当にも中国の権利を侵害している」と非難することになります。 国連憲章が禁じていても自らが主張する権利を守るためであれば武力行使を躊躇なく行う専制主義国家と、武力行使をしてはならないという考えの民主主義国家の間では、価値観や意識が異なるということでしょう。 皮肉なことに、武力行使を選択肢の一つとしていつ実行するか分からない専制主義国家を抑止するためには、「してはならない」と言っても通用せず、「できない」ことを実力をもって示すしかないのです。 必然的に緊張は高まることになります。ただ、専制主義国家が「できる」状況を作り出そうとし、民主主義国家が「できない」ことを示すために、軍事的手段に加えて相互依存の武器化や経済制裁等といった経済的手段も多用されており、状況をより一層複雑にしています。

プーチン大統領がウクライナ侵略を開始した後も、米国の関心は中国にあります。ロシアにはすでに国際秩序を変えるだけの（経済力に基づいた）影響力がなく、米国に挑戦するのは台頭する中国だという認識があるのでしょう。 その中国が現在の国際秩序を無視して「力による現状変更」を強行したり、自らに都合の良い標準、ルール、規範などを国際社会に実装したりすることがないよう、抑止したいと米国は考えているのです。 特に中国が台湾に対して冒険主義的に武力行使することがないよう、プーチン氏のウクライナ侵略から誤った教訓を得ることがないよう、プーチン氏に成功させてはいけません。 プーチン氏が失敗したことを明確にするためには、ロシアがウクライナの領土を得てはいけませんし、国際社会の制裁によってロシア経済が回復困難な状況まで悪化しなければいけません。 一方で米国は、自らがウクライナとロシアの戦闘におけるゲーム・チェンジャーになることを慎重に避けています。例えば、米国が射程300キロメートルのロケット弾をウクライナに供与すれば、ロシア領内の兵站施設が攻撃される可能性があります。現在のウクライナとロシアは長射程の強大な火力による叩き合いという消耗戦を戦っています。補給は死活的に重要なのです。 ロシアの兵站基地が破壊され、前線のロシア軍への弾薬等の補給が滞れば、戦況は一気にウクライナ側に傾く可能性があります。米国は、自分のせいで戦闘の帰趨が決まるような状況を作りたくないのです。あくまでウクライナが自らの力でロシア軍を押し返すということにしたいということです。 現在、ロシアは射程70から90キロメートルのロケットでウクライナ軍を攻撃しています。超射程砲で壊滅的な打撃を与えた後に戦車等の装甲車両や歩兵が前進して領域を確保するのです。 ウクライナ側にも同様の兵器がありますが、数は圧倒的にロシアが多いのです。ウクライナ軍が使用する多くの兵器はロシアの超射程砲に届きません。米国が供与を決めたのは射程70から80キロメートルのロケットシステムです。これが供与されれば、数量にもよりますが、ロシアと対等に叩き合えるようになります。ゲームを変えるような兵器ではないということです。 米国は慎重にウクライナが勝利できるような支援を続けていますが、決してウクライナを敗北させないことが中国に対するメッセージにもなるのです。

バイデン大統領が言うロケットシステムは、多連装ロケットシステム（MLRS: Multipul Launch Rocket System）のことでしょう。MLRSは、発射ポッドを入れ替えると、ロケット弾も短距離弾道ミサイルも発射可能です。米国が心配しているのは、射程が300キロメートルある短距離弾道ミサイルの供与であると思われます。一方のロケット弾は射程70キロメートルですので、現在、東部でウクライナが抑えている地域からロシア領内の兵站基地を攻撃するといった、米国が恐れるような攻撃はできないと考えられます。 現在、ウクライナとロシアは、大きな火力で叩き合うという消耗戦を戦っています。撃ち合う時には、当然のことながら射程の長い方が有利です。現在、ロシアが攻撃に使用しているロケットは射程が70から90キロメートルあります。一方のウクライナも同じロケットシステムを持っていますが、数は圧倒的にロシアが多いのです。その他、ウクライナ軍が使用している超射程の兵器は、米国なども提供している榴弾砲ですが、射程は30キロメートル以下なので、ロシアのロケットシステムを攻撃することはできません。強力な火力でロシアと対等に叩き合うためには、ウクライナにはロシアのロケットシステムと同等の射程を持った兵器が同等の数だけ必要なのです。 戦闘は、結局大きい方が勝ちます。兵力（兵員の数）、相手に届く火力が大きい方が勝つのです。また、火力が同等であっても、同様に消耗していけば、やはり兵力の多い方が最後には兵力を残します。ウクライナとロシアが戦っている消耗戦では、どちらかが消耗し尽くせば、鍋の底が抜けたように急激に一方がなだれ込むような状況になります。 ウクライナでは男性の国民が志願して兵士となっており、すでに30万人以上を動員したと言われていますが、ロシアと同等の射程を持った兵器がなければ、ウクライナ側の消耗がロシア側より大きくなり、劣勢に追い込まれる可能性があるのです。バイデン大統領にとってはロシアとの衝突を避けることが最優先のようですが、そのためにウクライナ軍はさらに多くの死傷者を出しながら、自国を守るための戦いを続けることになります。

韓国は大統領が代わり、日本との関係改善を期待する声も多く聞かれますが、短期間のうちに日韓関係が劇的に改善することは難しいでしょう。韓国では、大統領選挙と議会選挙の時期がズレているので、新しい尹大統領は、野党が優勢な議会と政策をめぐって対立を続けることになるでしょう。また、大統領選挙では僅差での勝利でしたから、国民の圧倒的支持を背景にして政策を通すことも難しいでしょう。さらに、尹大統領が自らの政策を進められるようになったとしても、領土問題で譲歩することはできないと考えられます。 しかし、韓国は、日本と同様、米国の同盟国であり、専制主義国家の実力による現状変更を抑止するためのグローバルな協力の中にも入ってもらわなければなりません。日本は、韓国の対日政策が劇的に変わらないからと言って、その反動で韓国に対する反発を強めたのでは、尹大統領の立場をより悪くし、かえって協力の輪から追い出すことになるかもしれないことを認識する必要があります。 一方で、日本も竹島の問題で韓国に譲歩することはありません。竹島は日本の領土なのです。領土問題は双方ともに退くことのできない問題であることを認識する必要があります。 問題は歴史問題です。先述の尹大統領の立場を考えると、歴史問題も簡単に解決するのは難しいでしょう。

米国は、ロシアによるウクライナ武力侵攻が起きた後も、国際秩序を脅かす最大の脅威は中国であるという認識を変えていないということです。中国とロシアの最大の差異は経済力でしょう。 米国と中国は碁を打っているかのように、自らに有利な国際情勢を作り出そうと、東南アジア、太平洋島嶼国、そしてラテン・アメリカおよびカリブ諸国で影響力拡大の競争を行なっています。現在の世界は、米ソ冷戦期のように二分割できるほど経済関係が単純ではありません。米中は重なる地域で影響力行使の競争をしているのです。昨年11月に公表された米中経済安全保障調査委員会の議会報告書は、米国が、中国が経済支援や投資をテコにラテン・アメリカおよびカリブ諸国との軍事協力を進めようとしていることに強い警戒感を示しています。 現在の影響力拡大のカギは経済なのです。その意味で、米国にとってロシアはすでに大きな課題ではなく、中国こそが米国の国際社会における指導的地位を脅かす対象であると認識されているのでしょう。QUADの共同声明でも東南アジア諸国や太平洋島嶼国への支持や支援が謳われていますが、中国の経済支援や投資を用いた影響力拡大を阻止しようとする米国の意思の表れと言えます。