中国民間企業の最大の脅威は中国共産党でしょう。中国共産党は、国内で自分たち以上にパワーを持つ者が存在することを許しません。新しい技術やビジネスは、政府高官の固い頭ではなく、張氏のような民間の柔軟な発想から生まれますから、中国共産党は国内の民間企業に対する監視と管理の手を緩めようとはしないのです。 また、パワーの源泉は資金だけではありません。情報も重要なパワーの要素です。TikTokも中国国内外の膨大な情報を収集しているでしょう。ジャック・マー氏のように厳しく押さえ込まれるのを避けるためには、TilkTokは共産党に従順にならなければならないかもしれません。

自動運転は、自らの位置を正確に把握するために米国のGPSや中国の「北斗」、ロシアのグローナス、欧州のガリレオのような測位衛星システムを用いるとともに、精度の高い地図や都市、道路等の情報を用います。自動運転の企業等は、町中の画像を隈なく、そして繰り返し撮ってきました。さらに、自動運転で運行される車両も常に周囲の情報を送り続けますから、情報は膨大です。 これら米国内の情報は、中国は喉から手が出るほど欲しいでしょう。理論的には、自動運転ができるということは、無人機によるピンポイントの攻撃が可能になるということです。顔認証システムと組み合わせれば、個人を狙うことも可能です。 こうした作戦を可能にするのは、AIやビッグデータマネジメント等の技術であり、中国はこれらを積極的に軍事にも取り入れ、智能戦を戦うとしています。現在進めている情報戦は米国が1990年台から行なっているネットワークを中心とした戦いと同様のコンセプトですが、智能戦はさらにその先を行くものです。米国が危機感を強めるのは当然とも言えます。 日本では、一般的に、情報に高い価値を与えていないように見受けられますが、各国は情報こそ、高い対価を払って入手しようとします。情報が全てのオペレーションの基礎になります。日本でも、情報に対する価値観を改めなければ、米中の攻防の意味が分からないだけでなく、各種活動で遅れを取ることになるでしょう。

中国は、2013年6月に習近平主席がオバマ大統領（当時）に働きかけた米中新型大国関係の3本柱である、非衝突・非対抗、相互尊重、協力ウィンウィンを、バイデン政権にも求めています。 ケリー特使は、オバマ政権時代、国務長官として訪中し、米中新型大国関係を受け入れた人物です。オバマ大統領は、中国が米中関係を特定の言葉で表現することに対して警戒し、英語ではいく通りもの表現を使用しました。2015年には、米中新型大国関係という言葉は使用されなくなりましたが、中国が米国に求める関係は変わっていないということです。 その意味では、ケリー特使は、中国にとって受け入れやすい人物であると言えるでしょう。米国は、中国に圧力をかけ続けながら、協力できる部分は中国との協力を求めています。ケリー特使は、中国に対して、米国の異なった顔を見せるかもしれません。 ただ、中国は、米国が気候変動問題でリーダーシップを取ろうとすることに警戒を示すでしょう。あくまで、米国と中国がともに主導権を握りたいのです。ケリー特使の訪中における中国側との会談の内容は、米中双方の発言に注意しなければなりません。

北朝鮮は、2019年4月にこの3000トン級の弾道ミサイル潜水艦の建造に着手したと韓国メディアが報じ、同年7月23日には金正恩委員長（当時）が同潜水艦の建造状況を視察したとされています。金正恩氏の視察報道は、写真も併せて公開されたおり、潜水艦の外殻がある程度出来上がっている状況が見て取れます。 この潜水艦は、ソ連（当時）が1950年代に開発した通常動力型の潜水艦です。北朝鮮は、1970年代に中国から購入して以降、自国で建造を進めてきましたから、種々の改造も行っているでしょう。しかし、設計自体が古く、その性能向上や静粛性向上は限定的だと考えられます。 この潜水艦に搭載されるのは、2020年10月10日の朝鮮労働党75周年記念軍事パレードで初めて披露された北極星4号だと推測されます。パレードで披露されたミサイルは全長10メートル弱で直径2メートル弱ですから、中国が現在運用している巨浪2ミサイルより大分小振です。金正恩氏の視察の映像を見ると、北極星４号ミサイルは何とか搭載できそうです。 しかし、設計の古い潜水艦に射程2000キロメートル強とされるミサイルを搭載しても、その運用には大きな制限があります。米国本土を狙える海域まで進出して戦略パトロールを実施する能力はないでしょう。日米海軍力がその気になれば、北朝鮮出港時から簡単に探知されてしまうでしょうから、北朝鮮の領海内でしか安全に運用できないと考えられます。 それでも、日本は常にその射程に入ります。北朝鮮も、この潜水艦から日本を攻撃すれば米国が北朝鮮を崩壊させることは理解しているでしょうが、それでも追い詰められれば、核兵器が日本の大都市を破壊する可能性はあるということです。

日本が言う「航行の自由」は、どの国も民間船舶の海上輸送路を自由に使用できることを指していますが、米国の「航行の自由」には安全保障上の意義があります。世界中のどこへでも米国の軍事力を展開できることが、米国の安全保障の基本なのです。 しかし、中国にとってはそれが脅威に感じられます。米国がいつでも中国に対して軍事力を行使できる状態が怖いからこそ、A2AD（接近阻止、領域拒否）能力を構築してきたのです。4月3日、中国メディアは、「警戒せよ！長江河口付近に米海軍艦艇が現れた」と題する記事を掲載していました。中国は、米国の軍事力が中国周辺に存在することに非常に敏感です。 米中双方が相手を警戒し、その脅威を排除するために軍事プレゼンスを高めようとすれば、否が応でも軍事的緊張は高まります。

フィリピンを始めとする東南アジア諸国を対中包囲網に完全に取り込むのは難しいでしょう。東南アジア諸国は、米国に対しても中国に対しても、一定の距離をとってバランスを保とうとします。隣接する大国の経済的・軍事的影響力を避けられない国々としては当然のこととも言えます。 中国は、先月末から今月初頭にかけて、フィリピン、シンガポール、インドネシア、マレーシアの外相を中国に呼びつけて外相会談を行いました。中国は一貫して東南アジアと友好関係を築いてきたと主張しています。 一方で、中国メディアは、日本が6年の間を置いてインドネシアと行った２＋２について、インド太平洋構想の拠点としてインドネシアを利用しようとする日本の小賢しい計算に基づくものとしました。欧米ばかり向いている日本が、利用したい時だけ東南アジアを利用しているというのです。 実際に東南アジア諸国にそう思われないためには、一方的な安全保障上の要求や単発の協力ではなく、日本が長期的にどのように東南アジア諸国と付き合うのか明確なコンセプトを示すことが必要です。 東南アジア諸国が、高圧的な態度で時には威嚇もし、領土を強奪もする中国に対して本気で友好関係にあると考えているかどうかは大いに疑問ですが、だからと言って中国と完全に対立する気もないでしょう。 先の中国メディアは、東南アジア諸国はバランスを重視し、米国にも中国にも付くことはないと結論していますが、少なくともそれは正しいと思います。そして、中国は東南アジア諸国を完全に取り込む必要を認識していないということでもあります。中国がやろうとすることに邪魔さえしなければ良いのです。

中国は、日本が単独で対中政策を決めれば、中国に敵対することはないと認識しているということです。 それだけ、米国が同盟国等と協力して中国を囲い込むのを警戒しているということでもあります。日本が米国とともに対中批判を行なったり、制裁をかけたりすれば、中国は日本に向かって牙をむくでしょう。その時、真っ先にターゲットにされるのが、中国国内で地産地消型のビジネスを展開する日本企業です。

日本が単独で中国に対して人権問題についての懸念を示しても、中国は不愉快にはなっても本気で反応はしないでしょう。中国には日本は中国に従うものという意識がありますから、日本は最終的には中国に敵対しないと考えているのかもしれません。そのために中国は、日本の政界の中にも、自民党も含めて、親中派を作ってきたのです。 日本に対して中国が本気で憤るのは、日本が米国と一緒になって中国に対抗しようとする時です。米中の対立が深まっている現在、日本が米国と歩調を合わせれば、中国は日本が中国を裏切ったと感じるでしょう。中国がそう感じた時には、中国でビジネスをしている日本企業が生贄にされることになります。 日本は、中国に対する政策を決定する前に、日本企業に対して丁寧に説明し、理解を求めるなり、警告を出すなりしなければなりません。

日本や欧米諸国が自国内のワクチン確保に汲々としている状況では、新興国や開発途上国が中国のワクチン供給に頼るのは当然です。中国に、国際社会における影響力拡大という政治的意図があったとしても、ワクチンの供給自体は国際社会から歓迎されるでしょうし、中国のワクチン提供を受け入れた国々が中国に感謝することを非難することももちろんできません。 中国の過度の影響力拡大を懸念するのであれば、日本も自らワクチンを開発して大量に製造し、多くの国々に提供しなければなりません。日本は、金銭的コストを考えてか、ワクチン開発に投じた費用が、中国だけでなく米国等と比較しても圧倒的に少額であったように思います。 日本は、能力的に単独で開発・製造できなくても、米国や欧州各国と協力して開発することもできたでしょう。自国内のことだけでなく、国際社会における自らのステータスも考慮して投資しなければ、中国の影響力拡大に懸念を示したところで効力はありません。 日米豪印クワッドが、ようやく、設立する3つの分科会の内の1つにワクチンを挙げました。しかし、この枠組みの中でも日本に求められたのは資金提供です。日本は、協力の枠組みの中でも存在感を示し、自国の国益にもなるよう、研究開発により多くの投資を行い、自らの技術力を維持・向上すべきだと思います。

中国にとって香港問題は、「一国二制度の約束を守るかどうか」、「香港の自治を尊重するかどうか」という問題ではありません。中国にとっては、国内の分裂を阻止する治安問題です。 中国にとって、共産党による統治の継続が何より優先される目的です。そのために取られる措置は全て正当化されます。共産党の統治継続より優先度の高い問題はありません。一国二制度も人権も、はるかに優先度が低いのです。 香港の民主主義を守らなかったからと言って中国を批判しても、議論が噛み合うことはありません。中国に、香港の一国二制度を守らせる手段は、実力行使する以外、欧米にはありません。 ただ、そのしっぺ返しは時間と共に中国を苦しめることになるでしょう。すでに、中国共産党統治の正統性にも関わる台湾統一の問題は難しくなっています。台湾の人々が、香港の状況をつぶさに見て、中国が「一国二制度の約束を守らない」ことを明確に理解しているからです。 また、強硬に抑え込まれた人々の中国共産党に対する不信感が消えることはありません。香港だけでなく、新疆ウイグル自治区やその他の地域で、「共産党による中国の統一維持」のために弾圧された人々の恨みも消えないでしょう。 だからこそ中国共産党は、恨みを持たれそうなグループに対して苛烈な弾圧を加えるのですが、例えば一つの少数民族を根絶やしにするような弾圧を行えば、ジェノサイドと認定されて国際社会の介入を招く可能性が高くなります。 すでに米国政府は、新疆ウイグル自治区における中国の少数民族弾圧をジェノサイドと認定しています。日本も、人権侵害の問題を甘く見てはいけません。

経済制裁をかければ、ミャンマーは困窮し、中国に頼らざるを得なくなります。ミャンマー軍は、一貫して共産党中国のことが嫌いです。1960年代に、毛沢東主席がミャンマー国内において共産主義を広めようとし、中国人をミャンマーから追放した歴史もあります。ミャンマーは大国の影響が大きくなり過ぎることに対して警戒するのです。米国に対しても同様です。ミャンマーでは、過去に米国のCIAが諜報活動を行なっていたことに対する嫌悪感も聞きます。 それでも、ミャンマー経済が立ち行かなくなれば、中国からの投資や援助に頼らざるを得なくなるのです。ミャンマーでは、米と油はこれまでずっと統制価格で取引されています。国民の生活を安定させるためですが、不足してしまうと価格の問題ではなくなります。また、エネルギーも重要です。これらのうちのいずれか一つでも不足すれば、ミャンマー社会の混乱はさらに拡大するでしょう。 軍事クーデター自体は許されるものではありませんが、ミャンマーを改めて民主化に向かわせるためには、日本のように、大国ではなく、ミャンマーを政治思想的に変化させる意図を持たない国の役割が重要になるでしょう。クーデターを起こした軍にも言い分があります。アウンサン・スー・チー女史が率いるNLDの少数民族政策の失敗、経済政策の不備や汚職等です。 ASEAN各国も、表面的には軍事政権を批判しても、実際には動かないでしょう。例えば、シンガポールにはミャンマーのブラックマネーが入っていて、大事な顧客になっていますから、関係を壊したくはないのです。 日本はこうした利害関係が少なく、その点でも、客観的に軍事政権が問題視する課題の解決を促し、一刻も早く再度の民主化を図ることが大切だと思います。

中国側には、期待を裏切られたという思いがあるのでしょう。中国は、米国やロシアと同等に扱って欲しいという悲願にも似た思いがあります。2005年に初めて中ロ二カ国合同軍事演習が実現した時、中国の将軍は大変喜んでいました。経済的にも軍事的にも強大になった中国は、米国にも対等に扱ってもらえると期待していたのかもしれません。 米国側が否定しても、国営新華社などが「米中ハイレベル戦略対話」と特定の名前をつけて呼ぶのは、米中間の認識の差を示すものです。また、米国に負けたと国民に見せる訳にもいきませんから、ことさらに強い態度に出ます。 一方の米国は、まだ対中政策が固まっていない状況で、中国の反応を見るために行なった対話であると考えており、この対話の結果を対中政策策定に反映させるでしょう。そのために、ブリンケン国務長官は、ことさらに中国に対して強い批判から会談を開始したのかもしれません。 中国が強く反発すればするほど、米国の対中政策は硬いものになるでしょう。