まもなく上院で承認されて国務長官となるブリンケン氏は指名承認公聴会において中国に対して強い姿勢をとると発言しましたが、以前は「中国とのデカップリングは非現実的である」と述べています。 あるいはサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とキャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官（新設）は、執筆した論文で「米中冷戦は米国の実力を損ねる」と述べ、米中新冷戦の回避を示唆しています。 中国は、バイデン政権のこうした発言をよく分析し、その上で、米中間の、非衝突非対抗、相互尊重、協力ウィンウィンという3つの柱を掲げています。これは、オバマ政権時に中国が米国に働きかけた「米中新型大国関係」の内容と全く同様です。「米中新型大国関係」という言葉自体は中国でも使用されなくなっていますが、中国が米国に対して求めるものは変わっていないということです。 ただ、求め方は変わるでしょう。中国は、自信をつけ、また、国内情勢からも、より積極的に、時に強硬に、米国に対応するでしょう。

対中政策が固まらない内に、バイデン政権が「対中政策は変わらない」という強い姿勢を示すことが、米国内の支持を得るためのリップサービスに終わらないかという懸念を残します。 中国側は、バイデン政権の対中政策が固まるのは2021年秋以降になると認識しているようです。バイデン政権の喫緊の課題が、コロナウイルス抑え込みと経済政策であり、関心が気候変動問題にあるからです。 中国は、それまでの間に「能動的に動く」ことができれば、米国が対中政策を固め、中国に対応しようとした際に、すでに米国に対して優位なポジションをとれるとも言います。 戦略的忍耐という言葉を聞いて、中国は、米国がすぐに中国に対して新たな圧力や政策をとることはないと認識したでしょう。一方で、バイデン政権がトランプ政権がかけた経済制裁等をすぐに覆すこともないでしょう。議会を含む米国内への配慮もありますし、そもそも対中強硬政策がバイデン政権の優先事項ではないからです。 バイデン政権は、中国に対して表面上は強い態度を示しながら、実質的な政策では、新型コロナウイルス対策、気候変動問題、イランの核問題等の領域で中国に協力を求めるかもしれません。それは、中国の思惑どおりのストーリーでもあります。中国の有識者は、現段階では、米中関係が「競争＋協力」、「競争主導」、「競争紛争」という三つの型のどれかになるだろうとし、米中両国は「競争＋協力」型を追求すべきであると言います。 中国は、すでに、米中関係の「競争」はなくならないと認識しているのです。これまでのように「米中関係に対立はない」と対立・競争を否定してきた中国は、もはや存在しません。経済力や軍事力を高めた中国は、米国が軍事力さえ行使しなければ、米国の圧力に耐えて競争できると考えているのです。 米中関係は、トランプ政権の時代より複雑さが増すでしょう。現段階でのバイデン政権の発言に踊らされることなく、米国がどのような対中政策をとっていくのか、中国がどのように対応するのか、慎重に見極める必要があります。

バイデン政権には、米国でもオバマ2.0と揶揄されるほど、オバマ政権時のスタッフが多く入っていますから、日本が何に関心を持っているのか、オースティン国防長官もよく理解しているということでしょう。 ただ、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというだけでは、中国が尖閣諸島を奪取しようとする際に、米国が軍事的に介入することを保証することにはなりません。日本に対する計画的、組織的、大規模な軍事侵攻でなければ、米国は日米安保第5条に基づいて介入する理由がないと判断するかもしれません。 中国は、米国の介入を避けることを最優先に行動します。米国社会に対して世論工作をかけるとともに、米国に介入の口実を与えないような手段で尖閣諸島奪取を狙います。正面から軍事侵攻する可能性は低いでしょう。 米国大統領や国防長官の「尖閣諸島に対する安保条約適用」がリップサービスに終わらなようにするためには、日本も尖閣諸島の防衛に関して米国に要求するだけでなく、地域および国際社会における米国の安全保障の取り組みに積極的に参加する必要があります。

欧州のシンクタンクが主催する国際会議に出席しても、欧州がインド太平洋の安全保障にどのように関わるかというテーマが設定されたりして、欧州の関心が高まっていることを感じます。 一方で、英国を除く欧州の中国に対する見方は日米ほど厳しくありません。中国の行動に対する懸念を示すと欧州の有識者から、懐疑主義と言われることもあります。こちらから見れば、欧州が呑気過ぎるのですが。 英国がインド太平洋地域の安全保障に関わってくれるのは大変ありがたいことです。中国にしろロシアにしろ、西と東それぞれの方向から協力してアプローチする必要があります。 欧州がインド太平洋地域の事象に関与してくれるということは、米国だけでなく、日本も欧州の事象に関与すべきということになります。 グローバルな協力をもって対応しなければならないからこそ、日欧協力の機運が高まっているのだと言えます。

中国は、米国のバイデン新政権ができ、アジアに対する政策が固まり、実際に動き出すまでの間に、東南アジア各国に対する影響力を強めようとしているのでしょう。 一方、アウン・サン・スーチー氏がミャンマーを牛耳るようになってから経済も社会も最悪になったという声を、ミャンマーの金融界から聞きました。スーチー氏は、国民の支持を得るために、コロナウイルスを抑え込み、経済発展させる必要があるので、中国を支持して経済的利益を得ようとするのだと考えられます。 中国が計画している鉄道のミャンマー側のチャウピューには、中国が投資して建設したチャウピュー港があります。チャウピュー沖にはガス田もあり、そのガス田で採掘されたガスや、中東からの石油、その他の物資が、チャウピュー港から中国に輸送されるようになれば、中国は南シナ海を通らずにそれらエネルギー資源や物資を中国に輸送できます。現在、中国に輸送される石油の80％が南シナ海を通っており、中国は米国がマラッカ海峡等を封鎖して中国へのエネルギー資源の輸送を止めるのではないかと恐れています。中国とミャンマー間の輸送路は、中国のエネルギー安全保障にとっても重要な意味を持つのです。 ところで、中国とミャンマーの間にはすでにパイプラインが建設されていますが、パイプラインが通っているミャンマーの地域では暴動なども起こっています。地域が期待していたような経済的利益が得られなかったからです。

日本では、台湾というと中国と対立しているかのような印象を持ちがちですが、台湾の中にも、米国寄りの企業と中国寄りの企業があります。 蔡英文総統が所属する民進党は台湾独立を目指しており、米国との関係強化を進めています。一方の中国は台湾の独立を阻止し、台湾を統一するために軍事的圧力もかけていますが、多くの台湾企業が中国で経済的利益を得ています。 中国も台湾企業に優遇措置を取り、積極的に利益を与えています。台湾の中にも、様々な対中姿勢が存在するのです。

香港国家安全法第1条は、「「一国二制度」と「香港は香港人が治める」という高度な自治の方針を全面的に貫徹し」と始まりますが、その後に、「国家の分裂や政権の転覆を図る活動を制止し処罰する」と述べていますから、その意味は、香港における中国共産党に対抗する動きは香港政府が直接手を下して封じ込めるということです。 また一党統治の権威主義国家である中国では、共産党政権を変えようとすることは、どのような言動であってもテロと同等に、国家の安全を脅かす犯罪と捉えられます。香港の民主派が選挙で勝とうとする行為自体が、中国共産党にとっては許せない行為であるということです。

トランプ政権では、国務省はほとんどトランプ大統領から無視され、国務省の職員自体もトランプ大統領にそっぽを向いていたと聞いています。間もなくトランプ政権が終わりバイデン新政権が始まろうとするこの時期に、国務省は、トランプ政権の言うことを聞いて、わざわざ台湾問題で中国を刺激するまでもないと考えたのかもしれません。

米国は、すでに中国の対艦弾道ミサイル等の陸上発射型中距離ミサイルの脅威をよく認識しています。2020年の中国軍事力に関する米国防総省議会報告書は、中国はすでに3つの分野で米国を凌駕しているとしています。第一は、海軍艦艇の建造速度（すなわち艦艇の数）であり、第二が、中距離ミサイルの能力です。第三は、統合された防空システムです。 2020年4月に米国インド太平洋軍が出した「リゲイン・ザ・アドバンテージ」というコンセプトにも示されている通り、米国は、中国の中距離ミサイル等による第一撃を生き残るよう、空母や戦略爆撃機のような戦略兵器を広範囲に分散配備することを考えています。その上で、中国に対する打撃力を損なわないよう、機動力を高めるというのです。 エスパー国防長官が進めようとした米海軍のトランスフォーメーションも、中国の対艦弾道ミサイルを意識して、その影響を受けにくい潜水艦の増強を謳っていました。 一方で、インド太平洋軍のコンセプトなども、中国の中距離ミサイルの射程内にある同盟国のアセット等を活用するとしていることから、日本にとっても他人事ではありません。米国が念頭に置いているのは、日本の自衛隊であり、日本に配備することも考えている米国の陸上発射型中距離ミサイルだということです。 日本は、国土を中国の中距離ミサイルの射程外に移すことができないのですから、その内側にある優位性を米国は利用しようとしますし、その脆弱性を中国は衝こうとするでしょう。

米国バイデン新政権に対する牽制です。北朝鮮は、核兵器保有国であることを認めろと米国に要求しています。核兵器増強自体は既定路線であるとも言えます。バイデン政権が何と言おうと核兵器を放棄することはありません。 一方で、米朝関係を改善したければ敵視政策を止めろ、と言っていますから、核兵器を盾にとって米国に議論を求めているのだとも言えます。 バイデン政権のアジア政策が固まるまでには時間がかかると、北朝鮮も理解しています。バイデン政権が北朝鮮問題に向き合うまでに、北朝鮮は、自らに有利な状況を作り出そうとしています。米国の国内政治がアジアの安全保障環境にも大きな影響を及ぼすということです。

中国製のアプリを使用すれば、使用履歴や使用者の情報などは中国共産党が利用できるということは間違いではないでしょう。ジャック・マー氏に対する中国共産党の扱いを見れば、中国国内では何人たりとも共産党の要求を拒否できないことが理解できます。 一方で、中国製アプリは、中国の強制力によって普及している訳ではありません。中国製アプリが便利であり、魅力的であると認識されるからこそ、普及しているのでしょう。安全保障上の理由が正当であるからといって強制的に排除すれば、国民の反発は免れません。トランプ大統領のように他者を顧みない人間でなければ、徹底した対中政策は取れないのかもしれません。 トランプ大統領が大統領選で敗れたことは中国にとって歓迎すべきことでしょうが、中国はバイデン政権がすぐに強硬な対中政策を調整できると期待していません。それは、トランプ政権が退陣前に駆け込みで対中制裁等をかけていること、議会が超党派で対中強硬であることなどによります。それよりも中国は、国内問題を優先するバイデン政権の対中政策が、今年の終わり頃にならないと固まらまいと考えているのです。 少なくともそれまでの間、米中関係が劇的に良くなることはなさそうです。

中国共産党は、自らの権威に楯突く者は何人たりとも許しません。権威主義国家において、統治者の権威が揺らぐということは、その統治が危険に晒されると考えられるからです。 選挙という国民の意思を政治に反映させるシステムがない権威主義国家において政権を交代させる方法は暴力的にならざるを得ません。そもそも、政権を変えようとする動きが全て違法とされるのです。共産党は、自らがどのようにして政権を奪ったのか、そして自らが政権を奪われるのはどのような状況なのか、よく理解しているでしょう。 ジャック・マー氏が中国共産党との和解を図ろうとしても、一度、共産党の権威に楯突いた以上、そのまま放置されることはないと考えられます。今後、氏が公の場に姿を見せ、活動できるようになったとしても、当局の厳しい監視が付くことは避けられないでしょう。 中国では、どれほど成功した企業であっても、例えば影響力を持ち過ぎたといった危機感を共産党に与えれば、抑え込まれるということです。中国では、民間企業と言えど、中国共産党の指示や要求に逆らうことは危険なのです。