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日米サプライチェーン連携で、日本の低迷は救えるのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
一読に値する記事。昨日、バイデン大統領は輸入に依存したサプライチェーン(供給網)を見直すよう企業に促した。サプライチェーンを中国に依存しないで米国主導で構築してゆく財力がある米国と、それだけの資金、構想、人材が不足している日本とが対等に連携してゆくことができるのだろうか?
「アリペイ」、金融持ち株会社へ=人民銀が行政指導―中国
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
中国人民銀行(中央銀行)が「アリペイ」を運営するアント・グループに行政指導を行った。アントは当局の要請に従い、規制の厳しい金融持ち株会社に再編される見通しとなったとの記事。専門外からのコメントだけれど、最近、中国発のこのような記事、中国当局が中国の会社を厳しく指導したり制裁金を課したりしたとの記事が目につく。中国におけるビジネスの質が根本から変わりつつあるのか。中国が急速に変わりつつあり欧米流の基準を適用して「普通の国家」になる過程でのことなのか、線香花火のように一時的なもので終わるのか。行政指導や制裁金は実は「みせかけ」にすぎないのか。よくわからないけれど、中国は一年間、観察を怠れば浦島太郎になってしまいそうだ。
ロシアと中国、ミャンマーへの国際的取り組みを阻害=EU高官
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
中国はミャンマー事態に国連が介入することに反対し続ける。それはEU高官が指摘するように、地政学的条件が絡むから。中国には地政学に基づいた対ミャンマー政策がある。中国とミャンマーは高速道路、鉄道の建設に関する合意書を2011年までに締結し、ミャンマーの港を中国内陸部の物流の出口港にするための整備を進めてきた。中国はミャンマーと中国企業の管理下でチャオピュ―に新しい港と経済特区を開発する覚書を調印し、2015年12月、ミャンマー議会は港湾と工業地域の開発についてCITICグループとの契約を承認した。140億ドル規模。2013年には雲南省昆明に向けた石油・ガスパイプライン(中国・ビルマ・パイプライン)が完成している。総工費は25億ドル。12年間かけてこれだけの投資をしながら中国の雲南省とインド洋を結ぶルートを中国は作ってきた。中国はミャンマーの軍部との緊密化な関係をもとに、ミャンマーとの友好関係を強化して、米国や国連の介入を遮断したいと考えているのだろう。
韓国タンカーを解放=イラン、1月から抑留
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
韓国内にあるイランの資産、7650億円という金額は大きな金額だから、この時期に韓国がイランに返却することが決まったのであれば、イラン、韓国、米国の3者の間で重要な「水面下の合意」があったことになる。韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が4月11日、1泊3日の日程でイランを訪問するため、大統領専用機でソウル近郊の軍用空港を出発した。韓国の首相がイランを訪問するのは44年ぶりとのこと。韓国首相のイラン訪問がヤマだった。韓国とイランのやりとりには米国の「了承」があったはずだから、イラン核合意になんらかの進展があったはずだ。米国、イラン、韓国そしてイスラエルの動きから目を離せない。

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