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なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか - 原田 泰 (名古屋商科大学ビジネススクール教授) - WEDGE Infinity
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武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
この記事で指摘されていることはすべて正論。「日本にウーバーがなく、有機ELパネルを作れず、安価に電子決済できるシステムが普及していないのは独自性と独創性がないからではない。農業、運輸、電力、金融、建設、卸・小売、食品産業などの生産性が低いのもそうだ。アメリカや他国の優れた事例を真似ることができないような規制、制度、慣行があるからだ。産業だけでなく、政府の機能においても、遅れている。コロナショックの中で、日本の政府も世界の水準に追いついていないことが多々あると分かった」との指摘に反論の余地はない。しかも日本社会には「これではいけない」とか「どうしたら良いのか」といった議論があっても、「日本の方式が最高」といった議論にかき消されている。「世界中の先進国が、国民の所得を把握し、コロナショックで経済的に傷ついた人々に素早く給付金を配布することができたが、日本はそれができなかった。世界は感染者をスマホの位置情報などで把握しているのに、日本は電話で感染経路を洗い出そうとしていた。結局、人手不足とプライバシーの壁に阻まれ、それもできなくなっている」との指摘に誰が反論できるのだろうか?
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北京五輪の共同ボイコット「協議せず」 米政府
www.afpbb.com
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
ジェン・サキ(Jen Psaki)大統領報道官は記者会見で、「われわれは共同ボイコットを同盟国やパートナー国と協議したことはないし、現在協議もしていない」と言明した。事実、協議をしたことはないのだろう。この時点で北京五輪に参加するのかどうかを議論するのは外交的なマイナスになるし、国際政治が絡んでしまう。米国政府が協議していたら相手の国から漏れてしまっているはず。別の報道官がボイコットが選択肢のひとつであることを部内で話題にした程度のことを、におわせたあと、誤解が拡散したことを打ち消したのだろう。 ところで、政府関係者に対する質問には古今東西を問わず5つのパターンあり。 (1)質問者に誘導質問の意図がある場合。政府報道官、官房長官、閣僚などに質問して政府高官が口を滑らしたときは、特ダネになる。それを記事にするための質問。 (2)記者自身がその事案に詳しくないので、本当に知りたいと思い、質問をし回答を聞いて勉強しながら、記事になるかどうかを判断する場合。このような真面目な人もいるばず。 (3)回答する報道官、官房長官、政府高官が明らかに弁明の余地のない守勢に立っていることがわかっているときに、政府高官を追い詰めて「一本とる」機会にすることを意図した質問。記者会見場が「政府対マスコミ」の戦場となる。 (4)質問機会がなかった記者が、マイクの前に立つことで「質問する集団」のなかのひとりであることを示して実績を作る場合。あるいは、順番で質問者になったので質問する場合。この場合、核心を衝いた質問内容になることは少ない。 (5)相当、特定の分野に詳しい記者が、回答者の持っている知識のレベルと自分の知識のレベルを比較して確認したいと思う場合。このときは回答内容を受けて追加質問という展開はない。 といった「記者会見をめぐる政治学」を頭に置いて、いろいろな国の記者会見場での質問内容、政府関係者が受けたときの表情、驚きかた、平静を保つ姿を観察すれば、記者会見の中継はとても面白いものになる。
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