平均賃金だけでなく、その他の分野でも日本が「韓国以下」のものが山ほどある。都市再開発の構想力と実行のスピード（ソウル市の変貌ぶり！）、IT分野の投資のしかた、企業方針の軌道修正のスピード、国内での行政手続の簡素化、新型コロナウイルス対策でのITの活用法、国家としての戦略構想能力、国際社会でのロビー活動のツボの押さえかた、などなど。韓国のほうが日本より一枚も二枚も上手。しかし、日本では「韓国のほうが優れている」という言葉はタブーなのである。遺伝子が騒ぐのだろうか。しかし、ようやく「素晴らしい日本」といった話はおかしいという議論が日本で可能になってきた。李氏朝鮮時代まではアジアは中国、朝鮮半島、日本の順だったから（朝鮮通信使からいろいろと日本人は学んだ歴史のこと）、元に戻りつつあると思えば気が楽になる。 以上のコメントは日本社会で総バッシングを受けることだろう。

米国務長官が「中国は安定し開かれた国際システムを著しく脅かす経済力、外交力、軍事力、技術力を備えた唯一の国だ」と説明した。「このままでは米国は中国に追い抜かれてしまう」という気持ちがでている。

韓国が国際司法裁判所に持ち込む考えはない。韓国の現政権が慰安婦問題が歴史問題ではなく、心の痛みの問題でもなく、法律家の解釈の問題でもなく、日本との協議で韓国が恒久的に優勢に立てる事案だと考えるから。外交戦略の事案だから、司法裁判所には馴染まないと判断しているのだろう。つまり永久に落とし所は見つからない。

３月１日は韓国独立運動の始まりを祝う「３・１節」。文在寅大統領が日本との融和を訴えたのは新しいことではない。大統領の真意はより良い日韓関係を築くために韓国の「被害者」が納得できる解決案を日本政府が提示すべきと日本へのメッセージを送ることだった。日韓の協定、条約、合意の内容は、韓国内の事情に合わせて日韓政府間の協議で修正すべきであるとの文在寅大統領の姿勢に変化はない。

公職に就いている人が謝罪をし辞職するときの言葉。国によって違いがあり、その国の文化を映し出している。 米国の大統領副報道官の謝罪の言葉。「自分の行動について、自分がいかに後悔し、恥ずかしく思い、あきれ返っているか、とても言葉で表現しきれない。・・・どんな女性も決して人から言われるべきでない表現を、自分は使ってしまった。特に相手は、自分の仕事をしようとしていただけなのに。おぞましく、無礼で、まったく容認できない言葉遣いだった。自分がホワイトハウスの同僚たちとバイデン大統領に恥ずかしい思いをさせて、がっかりさせてしまったことに、衝撃を受けている。ホワイトハウス広報部の幹部と話し合った末、辞任を決めた」。

来年の北京冬季五輪にバイデン政権は参加が未決定と明らかにした。思い出すのは１９７９年１２月にソ連がアフガニスタン侵攻したあと、米国が１９８０年のモスクワ五輪をボイコットした事例。日本は米国に同調した。スポーツはスポーツであって政治に絡めることは五輪憲章では認めていないが、政治に影響されてしまうのも事実。米国では民主党と共和党の対立の中で北京五輪参加論議が過熱しそう。