がんばれヤフー。

バイデン大統領が「価値観を共有できない国に調達を依存すべきではない」と語った。CIA長官に関する米議会公聴会での証言も同様だが、バイデン政権は冷静に粛々と、時には明快に、時には暗に中国への警戒心を語っている。「中国にも中国の事情があるのでしょう」と言って腰砕けにならないことを祈りたい。

バイデン大統領が国家戦略策定を命じる大統領令に署名する。半導体、電気自動車（ＥＶ）用電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、日本など同盟国との連携強化を図るとの記事。半導体では台湾、レアアースではオーストラリアの重要性が高まる。米台関係、日台関係の改善を中国は好まないが、もともとは中国の資源囲い込み戦略が原因だ。

同じだけの時間を使って日本の立場を説明する機会を理事会側に要求すべき。

確かに人権問題を語るときに「それぞれの国の文化」と表現すると、普遍的価値である人権を軽視したことになる。バイデン大統領が中国に配慮した発言をしたように聞こえる。そろそろバイデンさんの「本音」が出てきたともとれる。

ハメネイ氏いわく「イランには核兵器製造の意思はない」「濃縮度は20％に制限されているわけではない。国家が必要とする水準に引き上げることができる。60％にする可能性もある」。 ハメネイ氏はウラン濃縮のレベルを段階的にあげてゆく意思を示しつつ、核兵器保有の意思を否定して、米国などとの交渉のなかで相手の譲歩をせまる方法をとっている。国際社会での孤立を回避しながら巧みにイランの交渉力を強化している。査察受け入れを停止したあと核保有宣言に至った北朝鮮の核保有のプロセスとは異なるプロセスになってきた。

トランプさんなら金正恩さんに「大統領専用機で家まで送る」と言うだろう。大統領専用機に同乗したから核開発問題が解決するものでもないが。２０１７年、米朝開戦必至と国際社会が懸念をしたのだから、トランプさんがあらゆる関与政策を駆使したと考えれば、驚天動地の提案というわけでもない。

米国がパリ協定に復帰し、米国はエネルギーを抑制することになる。今後10年間にわたり中国はただ乗りをすることになる。「ほくそ笑む中国」というのは鋭い指摘であるが、いま、中国もエネルギー抑制という国際責任を負うようにパリ協定修正をするとき。この数年の想定外の気象現象（北極圏の氷山の溶解、スーパー台風の連発、酷暑、シベリア凍土の変化、そのほか）がその根拠になる。

米国務省のプライス報道官が中国の海警法について、フィリッピン、ベトナム、インドネシア、日本と懸念を共有していると述べた。（・・・ the United States joins the Philippines, Vietnam, Indonesia, Japan, and other countries in expressing concern with China’s recently enacted Coast Guard law, which may escalate ongoing territorial and maritime disputes） ここで「懸念を共有する国」として韓国を入れないのはなぜか。南シナ海での事態を想定しているからだけではないだろう。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が２月21日、イランとの間で合意ができたと語った。しかし、査察に関してまとまった合意が成立したのではない。23日に抜き打ち査察の受け入れを停止した後も、「最大3カ月間は必要な確認作業を続けられる取り決め」との話。イランは依然としてタフな姿勢を崩していない。

２月１９日、貿易部門に長年携わり、対外経済相や副首相を歴任した李竜男氏が、北朝鮮の次の中国駐在大使に任命されたことを北朝鮮外務省が発表した。２０１８年以降、金正恩国務委員長が中朝首脳会談で中国を訪問するたびに随行者が中国の工業と商業の施設を視察してきたことと符号する。金正恩氏が習近平国家主席に「北朝鮮の鄧小平になりたい」と語ったという噂もある。北朝鮮は１月の第８回労働党大会でいよいよ経済改革を本格化する方向に舵を切った。経済特区のありかた、海外からの投資に関する法律の改正など、北朝鮮が関心を持つ分野は多い。

バイデン政権はウイグルの人権問題を問題視しているし、バイデン政権に英国は歩調を合わせる。米英との協力関係を重視する菅政権の立ち位置を考えると、日本企業１２社が、ウイグルでいままで通りの企業活動を続けることは難しいが、国際政治に翻弄される日本企業が気の毒だ。日本が中国の間で蓄積してきた外交資産を守りながら、ウイグル族の人権問題を看過できないという日本独自の対中政策のコンセプトを出すべきとき。日本が直面している長期的な外交課題は、すべて中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど、日本の北方に位置する諸国との関係なのだから。