８億円の賄賂との認定。韓国では財閥のトップも元大統領も有罪判決を受けるときの金額がハンパでない。

国家主席のポストは１９７２年に設置されたあと、建国の祖で神格化されてきた金日成だけが主席の地位にあった。金正恩国務委員長が金正日氏のポストであった総書記というポストに就くこととはワケが違う。そして今回は就任を見送ったのだろう。

文在寅大統領が述べたかったことは「（日本企業の資産が売却されるのは）韓日両国の関係において望ましくない」という部分ではない。「日本企業の資産を売却する構えの韓国司法に対して、韓国大統領府は対処できない。韓国は三権分立を守る民主主義国家だから」と述べたかったけれど、日本の反発を考慮して省略しただけではないか。

文在寅大統領が述べたかったことは「正直、混乱している」ことではなかった。「（合意を）土台にして、被害者、ハルモニ（おばあさん）たちが同意できる解決方法」を日本側が提示すべきであると、穏やかな表現でアピールしたものだった。

憲法改正が伝えられていない。つまり先週の労働党大会で金正恩労働党委員長は「労働党委員長」の肩書から「総書記」の肩書に変わった。１７日の最高人民会議で、国務委員会はそのまま存続して、国家元首としての「金正恩国務委員長」の肩書はそのままということにしたということになる。北朝鮮の憲法に次のようにある。 第100条 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は，朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である。 第101条 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の任期は，最高人民会議の任期と同様とする。 北朝鮮の国家主席のポストは、１９７２年の社会主義憲法が制定されたときに新設されて金日成首相が国家主席のポストについた。国家主席は憲法で定めたポストであって、労働党大会で定めるものではない。最高人民会議で憲法改正をして、１００条、１０１条が改正されたのかどうかで、空席になっている国家主席のポストがどのようになったのかがわかる。

トランプ米政権が１５日、ベトナムの為替政策に関する調査結果を発表した。トランプ政権が任期残り１か月間に最も多くの「仕事」をした政権になることは間違いない。「イタチの最後っぺ」との批判がある。しかし考えてみれば大統領任期が終了間際であっても、ベトナムの為替政策は実行中だし、米中間の貿易は行われている。世界では毎日、新型コロナウイルスで命を落している人々がいる。大統領選挙のあと、１月１９日まではじっとすべきというほうがおかしい。解決策は？ 大統領選挙結果が出たあと次期大統領の就任式までの諸々の手続きが多すぎるし、期間が長すぎるという議論が、なぜ起きてこないのだろうか？他国の政治システムのことだけれど、米国が咳をしたら世界が風邪を引くのだから傍観するわけにはいかない。いまのシステムは新旧の大統領がお互いに相手をねぎらい、次期政権への引き継ぎを誠意を持っておこない、円満に新政権発足の準備を行うことができる時代のもの。それが不可能になっているのだから、古き良き時代の「大統領引き継ぎ日程」は時代遅れになっている。

バイデン氏が大統領に就任する日に「パリ協定」への復帰、中東・アフリカのイスラム圏からの入国禁止令撤回、連邦政府の職員や管理地でのマスク着用義務化などを命じる十数本の大統領令に署名するとのと話。大統領就任の一日目でたくさんの仕事をした大統領として記憶に残りそう。一日刻みでトランプ大統領が「残務整理」をしているのだから、バイデンさんが従来の方針を実行に移すのは一日でも早いほうが良い。

バイデン次期米大統領の政権移行チームが国務副長官にウェンディ・シャーマン元国務次官（政治担当）を指名した。これはビッグニュース。バイデン政権が北朝鮮問題とどう関わってゆくかを知る上でヒントがある。シャーマン氏はクリントン政権のときに北朝鮮政策の調整官を務めた。女性初の国務副長官として「北朝鮮担当の特別代表」になる可能性がある。

中国政府がハイテクに欠かせない資源であるレアアース（希土類）の管理を強化する条例案を発表した。国家がサプライチェーン（供給網）全体を管理。「中国の言うことを聞かないのなら売ってあげない」ということになる。

トランプ大統領はホワイトハウスを出発してから、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗前、退任式を行う可能性があるとの記事。そうなると、世界は就任式の時間にトランプさんは何処で何をしているかに注目するだろう。やはりゴルフ場というのが最もトランプさんらしい。

金日成主席が「潜水艦は海の王様だ」と語ったのは有名な話。海に潜っているのだから発見するのが難しい。海中から弾道ミサイルを突然発射するのだから防御する側の態勢が整わない。相手を核攻撃するのはSLBMが一番と考えてきたのだろう。その究極の兵器を昨年１０月１０日の軍事パレードに続いて行進させたことになる。

1989年にベルリンの壁が崩壊し、1990年にはドイツ統一が実現したあと、1991年12月にソ連が解体された。「東西冷戦は終わった」というムードのなかで1992年に領空開放条約がNATOと旧ワルシャワ条約機構の加盟国の間で合意に達し、02年に発効した。事前通告後に非武装の偵察機をお互いの領空に飛ばし、軍事施設の撮影などを行うことを可能にしたこの条約は、1992年当時の「ポスト冷戦時代」のムードにマッチした条約だった。トランプ政権が離脱を決めて、米ロ、米中が対立する「新冷戦時代」の始まりという見方が浮上しているのだから、ロシアも脱退して1992年当時の平和ムードを吹き飛ばすことになってしまうのは当然といえば当然なのだろう。