Hanzo Montaro

キャッシュがあるって素晴らしい。国は何してる

メモ

この締めグッとくるやん… “日本では最近、東京・秋葉原で高精細小型カメラなど在宅勤務向けの用品がよく売れているという。8日付の日経産業新聞によれば、在宅勤務中の業務支援や子供の見守りといったオンラインサービスを無料で提供する企業も増えた。コロナの後もヒトの働き方、ライフスタイルは変わったまま残るとの読みがあるのだろう。 8年前に出た「反脆弱性」（邦訳は17年）という本もよく読み返されているそうだ。著者のナシーム・ニコラス・タレブ氏の前作は「ブラック・スワン」（「まずあり得ないこと」の意味）。予測不能の事態が起きた時に、失うものより得るものの方が多い行動を選べ、と説いている。だが、ヒトは本来「危機を跳ね返し、自分に有利なものにするしたたかさ」を著者が思っている以上に備えている可能性はないか。世界中の在宅勤務者や、秋葉原での消費行動を考えると、そんな気がする。 歴史を顧みれば、欧州で人口の3分の1が亡くなったとされる14世紀のペスト禍は教会の権威という既存秩序を失墜させ、中世の終わりとルネサンスへの道を開いた。主役は家にいながら意識を変えていった市井の人々だった。 災厄からは巨大産業が生まれることも多い。世界で始まった壮大なテレワーク革命に日本の企業社会も加わり、「家からの技術革新」に挑んでみる時だ”

「要請」なんて語彙を使ってるのは日本だけなんだよなぁ なぜ各国が補償を充実させるのか⬇️ “各国が対応策を急ぐ背景には、家賃の未払いによる廃業や立ち退きが増えれば、コロナ収束後の経済の低迷が長引きかねないとの危機感がある。特に米国では個人や中小事業者の収入に占める家賃の割合が他の先進国に比べて大きく、滞納状態に陥りやすい。 2008年の金融危機では全米で数百万人が住宅ローンを払えず家を失い、倒産も急増。その後の景気回復の大きな阻害要因となった。米国の中小企業の5割は15日分以下の運転資金しか持っていないとされ、今回の危機でも延滞が急増しているとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国の中小企業の半数が4月分の家賃や住宅ローンを完納していないとする民間調査機関の推計を報じた。”

アメリカの意思決定のダイナミックさすごい

大学も昨日より入構禁止。この1ヶ月で自主性を持って教授や先生とコミュニケーションとるかつ、家で勉強する環境を整えていかねば、というお気持ち。