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香港民主派、緊張の予備選 政府、国安法違反とけん制
共同通信
島田 久仁彦株式会社KS International Strategies The President and Chief Executive Officer (CEO)/代表取締役社長
香港国家安全維持法の”立場”から言えば、そうなるんでしょうね。 私たちが考える”当たり前”という視点からすると、民主派内で予備選を行うことは、民主主義の下、言論の自由が保障されている前提では何ら問題ないどころか、望ましいともいえるでしょう。 でも、今月から施行されている国家安全法では、中国政府の巧みさと意図がハッキリと見て取れます。意図はつまり民主化運動の完全なる鎮圧と、香港の中国化です。巧みさは、国家安全法の下、定められている”はず”の規準が非常に曖昧で、北京政府の目的に応じて柔軟に解釈し、適用できるようにしたことでしょう。 ここで北京政府としては民主派の動きを封じめるべく、安全法を適用した大量の逮捕や拘束を行わないと面目が立たないでしょうから、確実に近々実行されるでしょう。 とはいえ、非常に憂慮すべき問題ですし、すでに欧米との決別さえ覚悟している北京政府の動きには非常に懸念しています。香港人がどんどん政治に対して無関心になり、内向きになり、仮面をかぶって香港の世界経済における中心地の一つという地位を守りに入るようになっていくのであれば、One China/One Asiaに基づく中国化ドミノ(Red Teamの拡大ドミノ)はもはや止められない状況になると考えます。 詳しくは、メルマガ http://www.mag2.com/m/0001682898.html の記事をお読みください。
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元国務長官、大統領の再選不支持 共和党重鎮がデモ対応を批判
共同通信
島田 久仁彦株式会社KS International Strategies The President and Chief Executive Officer (CEO)/代表取締役社長
特に驚くニュースではない。 「やはり」という感じでしょうか。 またパウエル氏は共和党の重鎮というよりは、米軍の重鎮。 マティス元国防長官と同じで、筋目には厳しい。 もともとトランプ大統領の支持者でもないし、これまでにも批判してきたわけですから、ミネアポリスでの事件とその後のデモへの対策を受けて、再度激しく批判しているだけでしょう。 今回の大統領選挙は、民主党側もバイデン氏ですから、さほど素晴らしい候補とも言えません。失言癖はトランプ並みだし、特に目立った政策提案もない。 【オバマ時代をもう一度!】なんて、オバマ政権が何か一つでも達成したかといえば皆無。あの8年は皆がChange!と熱狂したが、今、トランプ大統領にバトンが引き継がれたアメリカの悪い点は、オバマ時代の遺産といっても過言ではないだろう。 話はズレたが、メディアではトランプ批判が盛んだが、かといってトランプ大統領の再選の可能性が消えたかというと、そうでもない。そういう意味では、今回のパウエル氏のトランプ批判が何か大きな影響を与えるかというと、これもまたほとんど影響がないだろう。 個人的にパウエル氏を敬愛しているし、批判内容も納得しているが・・・
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欧州委員長、米にWHO脱退再考促す=「EUは支援継続」
時事通信社
島田 久仁彦株式会社KS International Strategies The President and Chief Executive Officer (CEO)/代表取締役社長
個人的にはアメリカのWHO脱退については”残念”です。 しかし、国内回帰の方針を強め、America Firstを叫ぶアメリカにとって、WHOは有効な機関かと言われたら、恐らくNOでしょう。 18か国の参加を得ているCORD-19もあり、名だたる製薬会社があり、そしてCDCがある・・・・アメリカが本当に内向き志向を強めるのであれば、WHOの存在は軽視されることになるでしょう。 それにテドロス事務局長下のWHOは、本当に中国寄りか否かは別として、確実に政治化していて、国際専門機関としての体をなしていないように思います。世界から最高の知見が集い、国際的な公衆衛生のトレンドづくり(特に科学と政治の橋渡しという重要な役割)ができるはずなのに残念です。 もしWHOを再度、先に述べたような機関に戻せるのだとしたらいいのですが。 ところで、EUのいうことはよく分かりますが、ここでもまた何とも中途半端な対応になってしまった感があります。アメリカが抜けたとしたら、EUが主導権を取ろういうような地政学的な意気込みは見えません。いろいろと域内の対応に追われて、実質的には国際案件には手が回っていないのではないかと推察します。うーん。。。。 https://www.mag2.com/m/0001682898
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G7サミット、9月に延期 米大統領、参加国拡大意向
共同通信
島田 久仁彦株式会社KS International Strategies The President and Chief Executive Officer (CEO)/代表取締役社長
9月末への延期は6月に強行するよりは賢明だと思います。 時節柄、他国が議長国であれば、確実にオンラインでの会合になったのでしょうが、ここはやはりトランプ大統領。良くも悪くもface-to-faceに拘りました。 延期の理由は、やはり欧州を束ねるメルケル首相の欠席通告。 これは、コロナ感染が収束していない中で、まだ人の移動に制限をかけている中では、リーダーとしては当然の反応でしょう。同時に11月の大統領選挙に向けて、コロナ以前に比べて不利な状況に晒されるトランプ大統領の実績づくり・支持固めには付き合い切れないとの判断だったのだと考えます。 9月ならば、まあ国連総会もNYで予定されていますし(恐らくこのキャンセルは今のところないでしょうが)、首脳の出席を取り付けやすいと踏んだのだと考えます。 トピックスは、思いきり米国寄りの内容。 中国案件、WHOなどの国際機関の在り方、コロナ・・・・ そして、このままいくと時期的には香港国家安全法(確か香港立法府の選挙が9月だったような)を巡る混乱も議題に上るでしょう。 主だった内容については、先にシェルパ会議で固められることが通例ですので、これだけならオンラインで十分できるじゃないか!との声も聞かれそうですが、肝は『機微に触れる非常にデリケートな交渉と、政治的な決断を必要とする案件は、やはりface-to-faceのほうがまだ望ましい』と思われることと、何と言っても2国間首脳会談の連発でしょう。ZoomのBreak-out roomsでは、やはり非常に政治的な細かい話はできないでしょうから。 私が腑に落ちないのは、参加国拡大の意向。 ロシアを戻す可能性については、私は支持しますが、その他については有効だと思われません。特に別途G20の枠組みがありますしね。やはりG7は、国際的な危機において、きちんと行動が伴う合意をできることが大事ですので、むやみに参加国を増やすのは賢明ではないでしょう。 議論の行方に注目したいと思います。 国際情勢の裏側については、メルマガ(https://www.mag2.com/m/0001682898)をぜひお読みください。
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温室ガス減少、過去最大の見込み=新型コロナ影響もパリ協定達成は困難―英分析
時事通信社
島田 久仁彦株式会社KS International Strategies The President and Chief Executive Officer (CEO)/代表取締役社長
確かに世界的な動きが止まれば温暖化効果ガスの排出量が下がるのは当然だろう。これを成果のように伝える活動家も多くいるが、各国の経済活動が徐々に回復すれば、それにつれて排出量はまた増えるのも当然なので、2025年や2030年を目標年としているパリ協定の目標達成は困難だろうと思われる。 ただし、それはこれまでと同じようなビジネスモデルが続くbusiness as usualな世界であればの話。 もし、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響の副作用として、ワークモードに大きな変革が生まれるのだとしたら、パリ協定が掲げる目標達成に向けた道筋も、もしかしたらより可能性が出てくることも考えられる。 リモートワークが当たり前になり、通勤における移動が減ることで排出量の減少が期待できたり、食糧安全保障への懸念から、農業生産と流通の流れが内向きになるといった動きがあったら、Before Coronaの世界よりは、排出量を減少させることは可能かもしれない。 まあ、希望的な観測ですが・・・・・。 実際には、残念ながら、何一つ大きくは変わらず、またBefore Coronaの時代に私たちが経験した日常が、多かれ少なかれ戻ってくるのだと思う。 だとしたら、アメリカもおらず、各国の自主的な取り組みに頼るパリ協定の目標達成は至難の業だろう。。。
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