スズキ マンジ
スズキマンジ事務所 代表 （株）デンソー CX
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みなさま、はじめまして。鈴木万治（まんじ）です。 （株）デンソーの社員であり、個人事業主として、スズキマンジ事務所の代表です。（manji@manji3.com） 2020年7月末まで、自動車部品サプライヤーの（株）デンソーのシリコンバレーオフィスで、「Shaping a better future」を実現できるパートナーとの事業開発を担当していました。 ご存知のように、自動運転、電動化、MaaSなど、自動車業界は「100年に一度の大変革」の時代に突入しました。強みと弱みが反転してしまう、この変革期において、新たな価値を創出し、新たな時代でも価値を提供できるためにどうすべきか？ということを日々考えています。 ディスラプトの波は、自動車業界ではなく、異業種からやってきます。したがって、自動車関連のみではなく、幅広いトピックに関して、これまでの自動車業界の知見とシリコンバレーの最新情報の両方の観点を持つコメントをします。 ■プロフィール 1986年、日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に入社。宇宙機器開発、R&D、CAE、モデルベース開発、EMC、故障診断など、ほぼ4年毎に異分野の全社プロジェクトを担当。R&Dからアフターマーケットまでの全ての開発のライフサイクル、またメカ・エレ・ソフトの各分野の実践経験、スキルと人脈を持つ。2004年にCMUとINSEADでビジネスの基礎を学ぶ。2017年から2020年までSilicon Valley Innovation CenterのVice President, Innovationに就任。2018年からは、シリコンバレーと中国の両睨みのため、电装中国投资有限公司の创新推进事业部总经理も兼任。 2021年1月、59歳の誕生日に、デンソーの枠外でも価値提供を可能とすべく「スズキマンジ事務所」を開業。2022年4月より、東京オフィスを開設し、三河と東京を1週間毎に往復して業務にあたる。 注記： 全てのコメントは、個人的見解であり、所属する会社、組織とは一切関係ありません。
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マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
スズキ マンジスズキマンジ事務所 代表 （株）デンソー CX
よい喩え。そして、ほどなく自動運転の段階に進化する。
（以下、記事中から引用）
テクノロジーの精度を評価する試みとして、カナダのウォータールー大学は昨年、ある実験を発表した。既知の欠陥があるコードスニペットと、それらのミスの修正で構成されるデータセットを収集し、Copilotにこれらの正確なスニペットを作成するよう促し、バグがあるバージョンを出してくるかどうかを確認した。Copilotは33％の確率で欠陥のあるバージョンを再現した一方、４分の１のケースでは修正されたコードを提案した。Copilotは概して複雑なエラーよりも基本的なエラーの回避に優れていたと、同校でコンピューターサイエンスを教えるメイ・ナガッパン教授は話した。
「自動車に例えるなら、今は運転支援の時代であり、まだ自動運転の段階ではないということだ」と同教授は述べた。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
台湾鴻海、ＣＥＯの輪番制導入 次世代の人材育成
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確実に後継者を育成できる戦略がすばらしい。
日本では、こういった合理的な手法は、ほとんど見られない。
（以下、記事中から引用）
劉氏は台北で記者団の質問に応え、鴻海には持続可能な発展のため「後継者育成計画」が必要だと指摘。「輪番により会社の業務をさらに理解できるようになる」とし、輪番制が将来の人材開発に寄与するとの見方を示した。
同氏はスマートフォン、パソコン、テレビなど中核６部門の幹部から輪番ＣＥＯを１人選んだことを明らかにしたが、名前は明かさなかった
劉氏は創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が引退した２０１９年から会長兼ＣＥＯを務めている。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
テスラ株、12カ月ぶり安値 時価総額5000億ドル割り込む
スズキ マンジスズキマンジ事務所 代表 （株）デンソー CX
イーロン・マスクの資産額は、年初から660億ドル（約10兆2000億円）減少した…
（以下、記事中から引用）
フォーブスの推計によると、テスラ最高経営責任者（CEO）で個人筆頭株主であるイーロン・マスクの資産額は、年初から660億ドル（約10兆2000億円）減少した。
テスラは、2020年初頭から維持してきた世界で最も時価総額の高い自動車会社の地位を失う恐れもある。16日現在の時価総額は、2位のトヨタ自動車（3200億ドル、約49兆4900億円）を約1700億ドル上回っているが、この差額は昨年末には約5400億ドルあり、確実に縮小しつつある。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
テスラが約束する自動運転車、時間との戦い
スズキ マンジスズキマンジ事務所 代表 （株）デンソー CX
FSDのローンチが、いつできるか？で、直近のTeslaの運命が決まりますね。
（以下、記事中から引用）
テスラの株主は、1-3月期（第1四半期）決算に関する来週の電話会議で同社の戦略が明確になることを期待している。ただ、ハードウエアからソフトウエアに軸足を移す動きが実際に進行しているのであれば、テスラは投資家に対し、FSDやロボタクシーに関する最近の説明はこれまで繰り返してきた公約とは違う、ということを納得させる必要がある。
現在目にするのは、テスラ車のドライバーがソーシャルメディア上で語るFSDの最新版についての意見など、エピソードの寄せ集めでしかない。投資家にとって唯一といっていい確かなデータは、増え続ける費用だ。テスラは昨年、成長が鈍化する中でも研究開発費を増やし、値下げで低下する利益率をさらに圧迫した。
テスラがまず着手すべきは、FSDを購入、あるいはサブスクで利用するテスラ車のオーナーの人数を明示することだろう。さらに、自動運転車がドライバーの介入を必要とするまでの平均走行距離やその変化など、FSDの性能に関する指標の定義や開示、目標設定が重要になる。これは投資家のためになるだけではない。規制当局や一般市民にとっても大事になる。
FSDの性能に関する詳細で信頼できる情報開示があって初めて、自動運転を巡り法的責任を負うことについてテスラがいつ検討を始めるかがはっきりしてくるだろう。そして、真の自動運転「ロボタクシー」が実現する道も開けるだろう。テスラの過去の製品発表と実際の生産開始との間には遅れがあったことを考えると、ロボタクシーについて8月に予定する発表は肩透かしに終わる可能性がある。テスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」は製品発表の4年後にようやく生産が始まり、生産台数の引き上げは極めて遅い。
テスラにはモデル3とモデルYで実績があるため、投資家は新たなコンパクトEVの投入計画は期待しやすいかもしれない。自動運転車については、証明すべきことが山積みとなっている。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
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