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【働き方改革】働き方改革実行計画を決定 平成31年4月にも関連法施行
産経ニュース
乗松 文夫株式会社FiNC 代表取締役副社長 CAO兼CWO
これまでの日本人の働き方を振り返ってみると「長時間労働の是正」を実現するためには、ある程度の強制力を持って牽引していくことが必要で、経営者の意識改革の面からも意味あることだと思います。ただし、同時に真剣に「生産性の向上」実現のための具体的方法を考えていかなければ、日本企業としての競争力は低下する一方です。 「生産性向上」には麻野さんが「低成長・低付加価値な産業から、高成長・高付加価値な産業にいかに人材を配置転換できるか?が最大のポイントになると思います。」と述べていますが、加えて低成長・低付加価値の産業であっても、生産性を上げる方法はあり、逆に高成長・高付加価値な産業であっても、うかうかしていると生産性を上げきれないことがあることを踏まえれば、どんな産業であれ、働き方の中身を徹底的に検証し、ICTなどを活用した最先端の組織作りをしないことには生産性向上は望めません。  話が若干私的なことになりますが、私はこれまで大企業(メガバンク)、大手製造業、中堅商社などの経営者を経て、現在のヘルスケアベンチャーで働いており、会議の進め方、意思決定の仕方、各部門間の情報共有方法などこれほどまでに違うのかということを実感しています。これまで当たり前だと思っていた仕事の進め方にいかに無駄が多かったかと、この歳になって初めての気づきが多くあります。  自分の会社しか知らない、縦割り組織で自分の関係部門のことしかわからないということでは、これからの競争社会を生きのびていくことはできまん。雇用流動化のメリットの一つには、これまでと違う世界を見て学ぶことが多いという点からも価値あることだと考えます。
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“メルカリがリモートワークを禁止する理由” 注目企業の会社を強くするアイデア
ホウドウキョク
大企業のM&A、4年で件数6倍 VBの技術・人材取り込み
日本経済新聞
乗松 文夫株式会社FiNC 代表取締役副社長 CAO兼CWO
オープンイノベーション(OI)の流れを背景に大企業のVB買収・出資が増加しているという記事ですね。 オープンイノベーションは我が国企業の競争力強化策の一つとして注目され昨年には経産省が初の「オープンイノベーション白書」をまとめています。 http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160708001/20160708001.html これによると10年前に比べてOIを活発化していると回答した大企業は45%。未だ開発は自前主義、外部連携も「スローガン先行の企業が多い可能性」と指摘されています。 ただ、同白書が取り上げている推進事例に見られるように動きは確実に増えています。大企業→VBだけではなく、OIに関する3主体(大企業、VB、大学・研究機関)の様々な組み合わせによる連携事例が生まれています。 FiNCに対して多くの大手企業様から出資をいただいているのもこうした動きに一部沿ったものと言えそうです。ヘルステックを標榜するベンチャーとしてはとてもありがたい話です。 我が国企業の研究開発費総額12兆円に比較すると記事にある未上場VBへのM&A1025億円は1%にも満たない規模。欧米などの水準に比べるとあまりにも少なくまだまだ増加の可能性がありそうです。
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昼寝で頭をすっきり 睡眠カフェやグッズが人気
NHKニュース
「酒を飲まない人はストレスをどう解消するの?」匿名ブログが話題 「酒でしか発散できないのは危険」という指摘も
キャリコネニュース
創業5年で累損9億円、それでもブレなかった 第52回 岩崎博之 メディカル・データ・ビジョン 社長(1)
日経ビジネスオンライン
乗松 文夫株式会社FiNC 代表取締役副社長 CAO兼CWO
創業5年で累損9億円という赤字にもめげずに、何年も地道な取り組みを続けてきた岩崎社長の授業は、予防という分野で今後多くのデータを集めてヘルスケアのプラットホームを創っていこうという私たちの経営への大きな示唆となりました。 医療に関わる主体は、健康保険組合、医療機関、個人(患者)などに区分されそれぞれがデータ活用高度化の可能性を持ち、それを後押しする政策があります。 健康保険組合については、政府の日本再興戦略を受け平成26年3月に 保健事業指針が改正され、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進を図るためデータヘルス計画を策定して実施することになっています。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000069365.pdf 医療機関については、「医療分野の情報化の推進」という方向性のなかで、 電子カルテの普及推進とそのための環境整備、これを活用した地域医療連携が進められています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/ メディカル・データ・ビジョンは、医療機関という主体に対して上記の流れに沿いつつ、医療機関への経済効果という動機付けを併せてアプローチしておられる、と整理できると思います。 私は現在ヘルスケアプラットホームを創るベンチャーに身を置いていますが、いま一つ重要な領域として、個人のデータがあります。特に病気を発症される前の段階の、健康な方、未病の方のデータは当然ながら、医療関連のデータベースの収録対象でないため、現段階では手の届かない領域になっています。 今後は医療領域のデータ整備に加えて、より広い領域である個人のデータが連結され一気通貫となることで更なる可能性がひろがってくると思われ、健康な人から病気の人までがしっかりデータでつながる仕組みの構築が待たれます。
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「燃え尽き症候群」の原因と対策
ライフハッカー[日本版]
乗松 文夫株式会社FiNC 代表取締役副社長 CAO兼CWO
バーンアウトシンドローム ( 燃え尽き症候群)は 元々は医療や福祉・教師などの対人サービス業に従事する人に多いとされてきましたが、現在ではさまざまな職種・業種に見られます。 またスポーツの分野でもオーバートレーニング症候群などの 慢性疲労状態と密接な関係があると考えられています。 (出所:厚生労働省 https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-047.html) 職業性ストレスによる心身への負担が ある水準を超えると、自分が疲れていることすら感じることが出来なくなってしまいます。 これを、失体感症(アレキシソミア)、失感情症(アレキシサイミア)と呼んでいます。 当然ながら、その状態を言語化して客観的にとらえて対応することもできなくなり、状況への対応を回避する傾向が出てきます。 直面する課題が自分のキャパを大きく超えているように見えているときの心身の反応かもしれません。 まずは休養、状況を客観視できるくらいまで回復して、というのが対策ですが、言うは易し行うは難し、ですね。 そんな、ヨガやストレッチ等のリラクセーション運動。 体を少し緊張させて、そこから弛緩させるので積極的休養法とも呼ばれています。 自分の体という限定された範囲ならばコントロールできる ことを確認することが状況を客観視する第一歩となる、という面もあるようです。
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