乗松 文夫

これまでの日本人の働き方を振り返ってみると「長時間労働の是正」を実現するためには、ある程度の強制力を持って牽引していくことが必要で、経営者の意識改革の面からも意味あることだと思います。ただし、同時に真剣に「生産性の向上」実現のための具体的方法を考えていかなければ、日本企業としての競争力は低下する一方です。 「生産性向上」には麻野さんが「低成長・低付加価値な産業から、高成長・高付加価値な産業にいかに人材を配置転換できるか？が最大のポイントになると思います。」と述べていますが、加えて低成長・低付加価値の産業であっても、生産性を上げる方法はあり、逆に高成長・高付加価値な産業であっても、うかうかしていると生産性を上げきれないことがあることを踏まえれば、どんな産業であれ、働き方の中身を徹底的に検証し、ICTなどを活用した最先端の組織作りをしないことには生産性向上は望めません。 　話が若干私的なことになりますが、私はこれまで大企業（メガバンク）、大手製造業、中堅商社などの経営者を経て、現在のヘルスケアベンチャーで働いており、会議の進め方、意思決定の仕方、各部門間の情報共有方法などこれほどまでに違うのかということを実感しています。これまで当たり前だと思っていた仕事の進め方にいかに無駄が多かったかと、この歳になって初めての気づきが多くあります。 　自分の会社しか知らない、縦割り組織で自分の関係部門のことしかわからないということでは、これからの競争社会を生きのびていくことはできまん。雇用流動化のメリットの一つには、これまでと違う世界を見て学ぶことが多いという点からも価値あることだと考えます。

これまで、問題はわかっちゃいるけど現実にはね・・という感じで捉えられてきた多くの企業。ここに来て従業員の生活習慣改善の具体策、メンタルヘルス問題、健康経営の実践といった課題にようやく本気になる経営者が増えてきました。ただし問題意識は高まっても具体的にどうすれば良いのかはまだまだ理解が足りません。このような課題解決のために最新のヘルステックが応えられる場面はAIの活用などを通じて今後急速に増えてくると考えています。多少なりとも課題解決のヒントが提供できれば幸いです。

コンパクトシティは健康とも関連があります。公共交通網が密でない地方では自動車での移動が多くなり、首都圏と比べて歩くことが少なく運動不足になりがちです。高齢者ほどその傾向は高まると思われます。都市のなかでも徒歩で移動できる中心部に住むことで運動量を増やし健康を増進させる、国土交通省はコンパクトシティ形成を支援する政策を打ち出していますが、その狙いの一つが健康です。 http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000054.html コンパクトシティ化は、高齢化が進むわが国のトレンドと言えるかもしれません。 厚生労働省が進める地域包括ケアのための街つくりなどとも相互連携させながら、単なる駅前の街つくりだけに止まらない、健康を意識した効率的な街つくりが望まれます。

創業５年で累損９億円という赤字にもめげずに、何年も地道な取り組みを続けてきた岩崎社長の授業は、予防という分野で今後多くのデータを集めてヘルスケアのプラットホームを創っていこうという私たちの経営への大きな示唆となりました。 医療に関わる主体は、健康保険組合、医療機関、個人（患者）などに区分されそれぞれがデータ活用高度化の可能性を持ち、それを後押しする政策があります。 健康保険組合については、政府の日本再興戦略を受け平成26年3月に 保健事業指針が改正され、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進を図るためデータヘルス計画を策定して実施することになっています。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000069365.pdf 医療機関については、「医療分野の情報化の推進」という方向性のなかで、 電子カルテの普及推進とそのための環境整備、これを活用した地域医療連携が進められています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/ メディカル・データ・ビジョンは、医療機関という主体に対して上記の流れに沿いつつ、医療機関への経済効果という動機付けを併せてアプローチしておられる、と整理できると思います。 私は現在ヘルスケアプラットホームを創るベンチャーに身を置いていますが、いま一つ重要な領域として、個人のデータがあります。特に病気を発症される前の段階の、健康な方、未病の方のデータは当然ながら、医療関連のデータベースの収録対象でないため、現段階では手の届かない領域になっています。 今後は医療領域のデータ整備に加えて、より広い領域である個人のデータが連結され一気通貫となることで更なる可能性がひろがってくると思われ、健康な人から病気の人までがしっかりデータでつながる仕組みの構築が待たれます。

社会学などではコミュニケーションなどを通じて得られる 社会の信頼関係やネットワークの ことをソーシャルキャピタル（社会関係資本）と呼んでいます。 これが健康に及ぼす効果の例として、しばしば取り上げられる逸話が 「ロゼトの奇跡」です。 米国ペンシルバニア州のロゼト村では、飲酒率・喫煙率が 高いにも関わらず、近郊の他の村と比較して健康な老人が多く、 医療費が抑制されていたため「奇跡」と呼ばれていました。 その後の研究で「地域コミュニティの団結の強さ」が背景であることが 明らかになりました。 この研究も現代版ロゼドかもしれませんね。

資産と時間を併せ持つアクティブシニアは健康意識も高い方が多く 重要なターゲット層である。 ただ、シニアであるがゆえに加齢による自然な体力低下の問題を 考慮する必要がある。加齢による体力低下は個人差も大きいことから 画一的なプログラムでは有害事象が発生するリスクがある。 ひとりひとりの状況を適切に評価してパーソナライズされた プログラムを提供することがシニア向けサービスでは一段と 重要になると思われる。