細川 昌彦

バイデン政権はしきりに対話路線を模索中。イエレン財務長官、サリバン大統領補佐官のスピーチ、そしてG7サミットの首脳声明。 ただし米国議会は対中強硬の二元性の国。これからも出てくる対中法案に中国は反発する構図が続く。 EUもEU委員会と加盟国の綱引き。 いずれも一筋縄には行かない。日本も揺さぶりに会うだろうが、見極めること大事。

経済的威圧対抗の協議体という器を作るのはいいが、問題は中身が伴うか。 G7の中で対抗措置の道具を持っていないのは日本だけ。そうした制度を持つこと自体に否定的。それでG7で共同対処する議論を主導できるんだろうか？

日系は全て対象外であるかのような報道が誤解を招いている。実際はまだ結論出ていないだけ。付加価値の計算も簡単ではない。 むしろ日本は米国と重要鉱物協定を締結して、日本国内で生産した米国向け電池が域内扱いになることは重要。現にパナソニックが国内生産した電池を使ったテスラの車が税控除の対象になっている。

これまで輸出管理の対象でなかった高性能な半導体製造装置を対象に加えたもの。厳格化では誤解を招く。 対中国とせずに、全地域向けにしているのは、従来のワッセナー・アレンジメントが全地域対象の制度だから。 ただし、当然、中国が念頭にあるので、運用で軍事用途の懸念の濃淡で差をつけている。 おそらくオランダも類似の対応をする。 10社程度の日本企業が関係してくるが、運用方針を具体的に理解してもらうことが重要。

国際的な輸出管理、規制対象の品目の選定とその技術水準の線引きが、各国間の交渉のポイント。私自身ワッセナーの規制対象の交渉に携わったが、この線引き一つで企業の競争力を大きく左右する。 今回先端半導体の製造工程のうちのチョークポイント（急所）を見定めての交渉。 いつの間にかニコンも入っているのが気がかり。 すでに中国は規制外のレガシー半導体、パワー半導体に大規模投資している。過剰生産にもっていって他国のメーカーを駆逐する、いつもの戦略のようなので、先端半導体だけではなく警戒感が広がっている。 日本の装置、部材メーカーに合弁での誘致をしようとしている。自前で作れるようになるのを急いでおり、日本企業からの技術取得を狙っているので日本企業は要注意。 自社だけいい思いをしようとして揺さぶられる、これまでの他業界での苦い経験を繰り返さないよう。 この件について寄稿記事書きました。 液晶から半導体まで狙うは日本の部材　中国の巧妙な国産化に警戒を (3ページ目)：日経ビジネス電子版（この記事は2023年1月29日 16:40まで無料で読めます） https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00091/?gift=XRuK9%252F3X6sNqu0ciUhlNGV2hNejesLnE5yQP9gpieco%253D&n_cid=nbpnb_gift

以前にもコメントしたように、昨年来日米欧で対中半導体規制の強化を水面下で話し合って、共同歩調を取ろうとしていた。 ところが米国の対応のまずさで時間が経って、米国議会からも突き上げられた。仕方なく米国が単独で規制を先走って、日欧に同調を求めるとの格好をとったのが実態。 日本の外為法の限界もあることはあまり理解されていない。米国だけでなく欧州も一緒でなければ国際協調の要件を満たせない。また中国だけをシングルアウトした規制も制裁でなければできない。こうした法制度上の制約もきちっと理解すべき。 したがって米国の規制で同調できない部分もあるので、部分同調だろう。