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米中、温暖化対策で協力と発表 首脳会合に期待、習氏参加が焦点
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
協力の方向性は異論がないだろうが、問題はその中身。
項目は列挙されているが、この分野で当然想定される項目が並んでいるだけ。
これをもって具体的とは言えない。
これが単なる政治的意味だけなのか、具体的中身が伴うかは今後見極める必要あり。
特に当面の課題の2030年のCO2削減目標はまだ中国は踏み込んでいない。そんな段階で近々、日本はさらなる削減の目標を出す予定だが、国際的な駆け引きとしては馬鹿正直すぎる。
日米首脳会談、経済協力と気候変動で共同文書発表へ…安全保障と3本柱で対中連携
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
日米首脳会談の準備としては伝統的な外務省による定石の内容。かつて日米首脳会談の準備に携わっていた経験から、その意図が透けて見える。
米側が日本に迫る”本丸”は、台湾有事と人権対応。いずれも日本にとって難題。
米国から難題が投げかけられる時、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意するのが、これまでの対米外交の常とう手段。
「供給網(サプライチェーン)の協力」「第3国のインフラ支援の協力」「先端技術での協力」などの経済協力案件は、すでに着手済みやトランプ政権の時から取り組んでいることを”焼き直し”したもの。
ただし脱炭素の協力は、グリーン成長戦略に各国が巨額の資金を投入する中で、日本がプレーヤーになるための仕掛けの一端として戦略的意味がある。

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