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バイトダンスが中国教育事業強化、1.3万人採用-コロナで市場急拡大
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
スマートラーニング機器、はこの辺りですね。カメラ付きデスクライトにスマホをはめ込み、宿題についてアドバイスしていくもの。注目してます。
翻訳や読み方などもサポートするそうです。
https://www.dali.com.cn/website-intro
中国、春節に帰省自粛ならお年玉 デジタル人民元や商品券配布
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
通常の中国政府的な方法はむしろ、直接的な手当てや金銭的支給はなるべく行わず、活性化するような仕組みや雰囲気作りで解決する形です。
人口の多さや貧富の差もそうですが、メインの職業や給料と、実際の総資産額が全く釣り合わない(副業や副収入、投資収入や資産が多様に入り乱れる)ので、整理や統制が効かないことなどが理由に挙げられます。
各省の判断ではありますが、ここで直接的なインセンティブに訴えかけているのは、コロナがまた復活するかもしれない状況を本気で押さえたい思惑から来ていると見て取れます。
実際1月から上海に戻ってみて、飛行機から降りたら全件無料PCR検査、2週間の強制完全隔離(10日目くらいでまた全件PCR)、上海は一日10人くらいしか出てなくても建物の健康番号や検温が徹底され、何より市民側の意識の高さに驚かされています。普通に旧正月の忘年会もなくなりました。一日10人の段階でこうなるか...と。
ただ、ここに「折角なのでデジタル人民元の利用促進という効果を重ねよう」としているあたりが、さすがだなという感じですね。
追記:
原文や最近の流れに当たると、どうやら「デジタル人民元のくじ引き」は何度もやっていて、「帰省しなければ当たる」とかではないようです。国や省から「帰省するな」は言われているけど、それと「デジタル人民元配布」の話は無関係の様子。
冒頭にも書いた通り「うーんこういう対策でお金配るのは政府っぽくないなあ」と思っていたのですが、その感覚の通りのようです。
板谷さんが書いているように、企業がお金を配るのはめちゃ普通なので、大企業とかの対応と混ぜて書かれた記事なのかもしれませんね。
ライドシェア最大手DiDi、ネット配車専用の電気自動車を発表 5年間で100万台の運用を目指す
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
日本語記事が出ましたね!(発表自体は10日前)
DiDiでは以前から、車内におけるユーザの過ごし方や表情・感情の変化などをどうサービスに生かせるか、といった研究がされていましたが、車ごと作ることでサービス側から考えた理想体験を実現する方針を打ち出しています。
書かれている構想も非常に面白いですが、ライドシェアを前提とした車づくりとなると、スマートシティにおける新たなモビリティ提案になり、街にごっそり納入するようなモデルが描けます。
そこから、DiDiのサービスUXと完全にセットで開発された自動運転カーが実現することになると思うので、そうなると、一気に収益性が高まっていくことになりますね。(ドライバーが路頭に迷うかもしれませんが...)
【塩野誠】GAFA v.s.国家、勝つのはどちらか
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
デジタルテクノロジーの変容を踏まえた高解像度な国際関係論。
米中の今の流れ、さらに外側にある各国の動きを踏まえ、そこにおける日本の立ち位置を考える上で、ここまで高密度に潮流を整理統合した書籍があっただろうか。自分たちが立脚している場所も、本当にここ数年のテクノロジーの潮流にあるものなのだと改めて気づかされる。
特に、単なる因果ではなく、構造的問題としてすべてを捉えている点は素晴らしく、こちらの頭がきれいに整理される。
この変容の中で生まれるイノベーション企業やプラットフォーマーがどのような背景で生まれ、それらがなぜ日本で起こりにくいのかということも、精神論ではなく構造的課題としてとらえているため、自分たちの足元を見直す意味でも非常に示唆に富んでいる。
【塩野誠】デジタルテクノロジーと権威主義国家#3/6
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
民主化にも権威化にもデジタルテクノロジーが利用される中で、陰と陽をフラットに伝える。
特に私も縁のある中国に関しては、誤解や偏見にまみれた日本においてしっかりと良し悪しを照射しているし、日本人が盲目的に良い評価を下しがちなアメリカに対しても、同様にフラットに語るため、世の中の状況を改めてフラットに学ぶ契機になるのではないか。
これを見ていると、逆に中国は、日本人の感覚から見て怖い点もある一方で、国民に「こういうことをします」と明言している。対して、ここで書かれるデジタルプラットフォーマーや米国選挙のケンブリッジ・アナリティカの問題、ロシアのIRAの話を聞いていると、むしろ隠れて世を操ろうとするのは西欧的な事例に多いようにも感じる。
「テクノロジーを手に入れた権威主義国家が国内秩序を維持する中、自由な民主主義国家は選択を迫られている」という投げかけは、今を生きる多くの人にとって逃げられない問い。是非この点は、塩野さんと議論してみたい。
【塩野誠】日本はどの未来を選ぶのか#6/6
【塩野誠】国家がプラットフォーマーに嫉妬する日#4/6
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
この章、知っている人には当たり前に映るかもしれないが、知らない人にはすべての事件がつながって見えるようになる、ミステリーのような面白さ。
GoogleがAndroidを買い、FacebookがWhat'sAPPを買うと、欧州委員会に目を付けられ、Appleが反広告ともいわんばかりにプライバシーを叫ぶ。それでもGoogleはYoutubeを買い、FacebookはInstagramを買う。国はプラットフォーマーを恐れ、糾弾しながらも、その税収を我がものにしようとする。微妙なバランスの中で成り立つ関係と思惑は、「事実は小説よりも奇なり」を思い起こさせる。

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