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中国版「テスラ」の知られざる正体…自動車業界「大異変」で日本メーカーは大ピンチへ!
マネー現代
藤井 保文ビービット 「アフターデジタル」著者/ビービット執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー
取材を受けた本人として、この話、「電気自動車」の話だと思って見ないでもらえると嬉しいなあと、個人的には思っています。 特に投資文脈でNIOが大盛り上がりしたこともあり、NIOを「電気自動車銘柄」と認識するケースがありますが、ここで書いているのはそういうことではなく、「製品販売型から体験提供型に変えるモデルとして、自動車の利便性のレイヤーと、ライフスタイルや意味性のレイヤーとに分けてサービス化している」というところが重要な参照ポイントになります。 また、電気自動車の文脈でも、脱炭素社会の実現などを考えたときに結局ガソリン車の方がステーションも多く、給油時間も短いので、なかなか電気自動車が一般に普及しない。それに対して、デリバリーやスワッピングという形で展開していることで、「利便性を提供することで社会普及をもサポートしている」という点。これはスマートシティや行政にも参照可能なポイントでしょう。 このことから、株式投資の文脈で仮に同様に中国の電気自動車株を押さえても、そうは問屋が卸さないことが分かります。 本質的にNIOが評価されているのは「サービスとしてのブランド価値の異常な高さ」「国の電気自動車インフラとしての提言になっていること(だからこそNIOのみ国から追加補助金を受けている)」の両面だからです。 先日、フィンランドでWhimというサービスをやっているMaaSGlobalのCEO、Sampo氏と話をしていたところ、「人々の困っていることや理想体験を聞くとき、絶対にやってはいけないことは『車で』『家電で』などのカテゴリーを固定してヒアリングしまうことである」と言っていました。私も常々、「製品軸で考えてはサービス化は不可能」とお伝えしていますが、この事例も「自動車製造・販売」という枠組みに固定して捉えては、一切理解できないだろうと思っています。 MaaSGlobalのSampo CEOには、このイベントに出ていただきます。話を聞けば聞くほど、MaaSの概念自体を考え出し、実際にサービス化したレジェンドでした。 https://liberty-ux.com/ なお本文読んでいただけると、私は別に中国版Teslaとか、思いっきり比較しようとしてるとかいうわけではないことはよく分かっていただけると思うので、その辺は筆者の意図ではないのでご認識頂けましたら。
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中国、春節に帰省自粛ならお年玉 デジタル人民元や商品券配布
共同通信
藤井 保文ビービット 「アフターデジタル」著者/ビービット執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー
通常の中国政府的な方法はむしろ、直接的な手当てや金銭的支給はなるべく行わず、活性化するような仕組みや雰囲気作りで解決する形です。 人口の多さや貧富の差もそうですが、メインの職業や給料と、実際の総資産額が全く釣り合わない(副業や副収入、投資収入や資産が多様に入り乱れる)ので、整理や統制が効かないことなどが理由に挙げられます。 各省の判断ではありますが、ここで直接的なインセンティブに訴えかけているのは、コロナがまた復活するかもしれない状況を本気で押さえたい思惑から来ていると見て取れます。 実際1月から上海に戻ってみて、飛行機から降りたら全件無料PCR検査、2週間の強制完全隔離(10日目くらいでまた全件PCR)、上海は一日10人くらいしか出てなくても建物の健康番号や検温が徹底され、何より市民側の意識の高さに驚かされています。普通に旧正月の忘年会もなくなりました。一日10人の段階でこうなるか...と。 ただ、ここに「折角なのでデジタル人民元の利用促進という効果を重ねよう」としているあたりが、さすがだなという感じですね。 追記: 原文や最近の流れに当たると、どうやら「デジタル人民元のくじ引き」は何度もやっていて、「帰省しなければ当たる」とかではないようです。国や省から「帰省するな」は言われているけど、それと「デジタル人民元配布」の話は無関係の様子。 冒頭にも書いた通り「うーんこういう対策でお金配るのは政府っぽくないなあ」と思っていたのですが、その感覚の通りのようです。 板谷さんが書いているように、企業がお金を配るのはめちゃ普通なので、大企業とかの対応と混ぜて書かれた記事なのかもしれませんね。
【塩野誠】デジタルテクノロジーと権威主義国家#3/6
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