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社会の課題を解く、新しい「データ活用」のかたちに未来を見た
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
YouTubeで動画見たり、Googleで調べごとしたり、Netflixで映画見たり、Amazonや楽天で買い物したり、ネットでサービスやレストラン、ホテルや飛行機なんかを予約してれば、「個人のデータを誰かに渡すのは不安」なんて事言っても意味ないわけで、存分にデータに働いてもらって自分の最適と思われる人生を効率的に歩んでいけるようになるって面では、人間にとって楽な道ではあるけど、今まで以上にあらゆる事がルーティン化されて、時の流れをすごい速度で感じて、すごい速度でボケて、すごい速度で亡くなりそう。笑
定期的に新しいジャンルにオンラインでアクセスしておいて、自分のアルゴリズムを意図的に崩すってのが、これからのボケ予防なのかもね。
「五輪選手はOKでも、ビジネス客はNG」海外から"ネオ鎖国"と批判される岸田政権の思考停止 - すでに「日本切り」がどんどん増加中
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
50代以上で残りの生涯を日本国内のみで過ごす人たちに支持される事が最優先事項になっている国なのだから仕方ない。
その層の人たちにとって最も身近な価値は「未来の社会」ではなく「自分の健康」なのだから。
日本の政治家たちは、この層にさえ支持されていれば、自分達の仕事を失う事もなければ、国民から批判されているとも気づかない。
今の政治制度を続けていけば永遠にこういう愚策が続くのは目に見える。
不満があるのなら西洋の若者たちのようにオフライン(年寄り政治家に目に見えて分かるように)声を上げ続けないと、年配の政治家に理解してもらえるはずがない。
年寄り政治家本人たちは、SNSアカウントを所持していても運用しているのは本人ではないし、記事を掲載したところでコメントなんて読んでるはずがない。オンラインで訴えかけても気づかれない。
注目増す「オンライン留学」 コロナ下、時差など課題も―「うまく活用を」と識者
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
僕のクライアントもオンライン留学を積極的に斡旋してますが、実際の授業も体験しての感想としては、「学位」だけが欲しいならオンラインで十分、むしろオンラインの方が圧倒的に都合が良くて、「人脈」を広げたいのであれば、オフラインで友人を作るのは必須だろうなという印象です。
オンラインの授業では、隣の生徒と「ねえねえ、今のってどういう事?」などというコミュニケーションを取る事が皆無で、分からないことは自分で調べて解決できてしまうんです。
授業中も、先生が何か話している時に、それを遮って質問したり、先生から全体に質問が与えられ「これ、分かる人いる?」的な事を言われた時に、周りの生徒の様子が観察しにくくて、どのタイミングで話し始めれば良いのか分からなくなるという事が多く起こります。
これはzoomでミーティングした事ある人ならよく分かると思うんですけど、誰が今話そうとしているのかを読むのがすごく難しいですよね。
多くの日本人はオフラインの場でさえ、積極的にコミュニケーションを取りに行くのが苦手なのに、オンラインでそれが出来るとは思えませんでした。
他にも、休憩時間に同じ授業を取っている学生と話す機会も減りますし、時差があるので、タイムゾーンが10時間くらい変わってくる国に滞在している生徒と交流する機会はほとんどありません。
授業後に友人とランチする時間もなければ、休日に一緒にフットボールを観に行く時間もない。
より多くの文化や価値観に触れ、様々な国籍の人と交流する機会は、僕の体験上だとオンラインでは難しすぎると感じています。
隔離が必要であったとしても、日本から留学目的で入国できる国も実は多くあるので、自分にはオフラインとオンラインのどちらの留学スタイルが合うのかを見極める必要がありそうです。
緊急事態、愛知と福岡を追加へ 5月末まで延長、7日に正式決定
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
この1年半で、飲食店を始めとする事業者にはロックダウン同様の制限を科し、潰れる事業者への継続的で十分な支援をする仕組みは作りきれず、国民には、現政権や与党への不信感や反発による選挙での敗北を恐れて、強いリーダーシップで制限を科す事もなく、1年半もの間「お願い」だけでしたね。
「お願い」だけにしているのには、政治への批判を恐れてという理由もあれば、「感染が止まらないのは『国からのお願い』を聞いてくれない国民のせい」というシナリオを作るためにしか思えない。
もはや緊急性なんて誰も感じていないんだから、ロックダウンしないと人は動き続けますけど、これは国民のせいではなく、政治の責任以外何者でもないような気がします。
22年卒の大学生が“就職したい企業・業種”ランキング 3位「Google」、2位「国家公務員」 1位は?(要約)
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
大きな組織であればあるだけ自分の裁量は減るわけで若手であればあるだけさらにそのパイは小さい。
「仕事でのやりがいよりも安定を求めたい」なのであれば、公務員や大手企業は最高の選択肢です、ルールを破らずに定められた空間で定められた手順を38年間続ければ平均の生涯年収は余裕で稼げます。頑張らない方がコスパが良い業種さえあります。
ただ、「国や地元、社会への貢献」がモチベーションの場合は、新卒で大手に入ると埋もれる可能性が高いです。人生の中でも仕事へのモチベーションが1番高い20代の大手企業での過ごし方は、意識の高い人ほど物足りないと感じます。
10年間ほどの人材育成に関する研修のカリキュラムは平等で、20代のうちから同期と差をつけるのは非常に難しいでしょう。大手では意識が高く、優秀な人ほど辞めていく傾向にあると感じます。
個人的には、「個」が認められて大手に引っ張られるという順番で大手に入るのが、真の意味で社会に貢献している実感を味わえる仕事ができると思います。
就職先を決める情報収集も、実際に働いている人たちの「目」を見てほしい。
ホームページやSNS、会社説明会で登場する人事の社員や、人事が呼んだ他部署の先輩社員たちは、会社を宣伝するのに長けたプロたちです。その人たちの目は輝いてるでしょう。
しかし、皆さんが入社後に関わるのは、ここで登場する社員ではありません。この価値観を否定するつもりはありませんが、皆さんが関わっていく社員は、「人生に安定」を求めた人たちです。
自分の人生を自分の安定の為に考える人と、自分の人生を社会貢献に考える人。公務員や大手は前者の割合が高いというのは、私がこのランキングに登場する企業を退職した経験から、お話してみてます。
まずは、自分の価値観を知るという事から始めると就活もしやすそうですね。
酒類飲食店に休業要請、4都府県 25日から5月11日まで
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
大阪では授業をオンラインにして、学校には来ないようにという策も出ているみたいで、今回の緊急事態宣言には学校の休校について議論されていますが、世田谷区内の中学校の部活動支援をしている私からすると、学校や部活動、各種行事は継続させてほしい。
ここ1年の生徒の様子を見ていると、無気力、無機質、無関心と映る事がたまにあるが、本人たちからすると、「モチベーション」のやり場が全くなくなっている現状に常に困惑している。
確かに、学校内では感染者が出ていない状況が1年2ヶ月も続いているのに、休校や部活動の短縮、大会の中止など緊急事態宣言はこれで4回目。
ニュースを見れば「マスク会食をしよう」など、子供たちには全く関係のない世界の話が1年以上続いているわけで、自分たちは限られたコミュニティで生活しているからかもしれないが、きちんと感染予防をしているのに、大人は飲みにも行くし、友達と出かけるし、ノーマスクピクニックとか計画するし、それで感染者増えて、同じような緊急事態宣言が繰り返される。大人の都合に振り回されて、学校で友達には会えないし、部活の大会は1年以上中止だし、部活に関しては何を目標にすればいいのかも分からない状態が本当に気の毒に思う。
自分の練習の成果を発揮する場が1年以上ない、故に自分の現状を把握し、課題を克服しながら自分の個性を磨いて成長する、その為にどのような練習をすればいいのか自分で考えて実践するという事もできない。
自分の好きなスポーツや文化を通して、部活動で学べる教育の場を「大人たち」がこれ以上奪ってしまってはいけないし。正直子供たちにこれ以上納得して自分の歩みを進めていく術を説明できない。
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的発言」報道に反論
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
明日アメリカに発って、ニューヨークの街ブラしてほしいなぁこの人。
個人的な思想を主張するのは勝手にしてって感じなんだけど、こういう思い込みが脳内の9割を占めている人達の発言って、客観的なデータが一切出てこないんですよね。
森喜朗元会長のジェンダー差別発言の時と同じ事を言いますが、こういう方の価値観を今さら変えるのは不可能に近い。なぜなら80年これで生きて来れてしまっているから。
言い方は悪いが時間が解決してくれる事を待つしかないんだけど、これ社内で止める人とか、クーデター起こす人いないってどういう会社なの。
「我々DHCは、客観的なデータを示せない妄想癖の強いヘイトで構成されています」って言ってるようなものなんですけど。
米ツイッター、クラブハウス買収目指し協議 40億ドルで=報道
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
関係する記事及び、この記事のソースとしてもあるBloombergの英語版の記事をいくつか読み比べてみると、clubhouse、Twitterの双方から公式なコメントはないので真偽は不明ですが、英語版の記事の中ではこうあります。
Discussions are no longer ongoing, and it’s unclear why they stalled,
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-07/twitter-is-said-to-have-discussed-4-billion-clubhouse-takeover
つまり、この協議自体は数ヶ月前に行われていたもので、既に「決裂」しており、clubhouseは異なる手段での資金調達ラウンドを始めようとしていて、その際の基準となる自社の評価額を今回Twitterから企業評価額として出てきた40億円という数字を使おうとしているのではないでしょうか。
日本語で決裂の詳細を見るのであれば以下のTechcrunch の記事で良いかと思います。
https://jp.techcrunch.com/2021/04/08/2021-04-07-twitter-said-to-have-held-acquisition-talks-with-clubhouse-on-potential-4b-deal/
NewsPicksのコメントやTwitterのトレンドでもこの話題はアツいようですが、「買収された今後が楽しみ」だったり、「良い買収」というコメントで溢れかえっているこの感じ。情報を精査し、吸収するリテラシーの低い現状に僕は憂慮しております。
「Twitterのサブ垢の人達だけならまだしも、NewsPicksでもそんな感じなんだ。」って結構ガッカリしている木曜日の昼下がり。
僕もコメントするときは、そのあたり反面教師にしながら肝に銘じていきます。
BTS、アジア人への人種差別に反対 自らの体験も告白
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
ネットの反応を見ていると、「反日Tシャツを着ていた奴らに説得力はない」だとか、「まずは謝罪だろ」とか人種差別リテラシーの低いコメントが目立つが、今世界で起こっている事は、反日だとか嫌韓なんていう次元の話ではない。
アメリカではアジア系の方がアジア人だからという理由で命を落としているし、日本テレビ系で本日報道されている、ニューヨークの路上でアジア系の60代女性が黒人男性に頭部をひたすら蹴り落とされている映像を見てほしい。
不買運動している国のアーティストだからとか、そんな事言ってる事自体が恥ずかしいと感じるはずだし、私たちアジア人はBLM運動の際に、「これは黒人だけではなく全ての人種の問題」だと声をあげず、黙ってしまった結果が「アジア人は差別しても反撃してこない」と白人、黒人問わず、そう思わせてしまっている事でもあるわけで、今回の人種差別に対しては国籍を越えてアジア人として団結する必要があるわけです。
そんな中、今世界が最も注目する程の影響力があるアジア人は、どう考えてもBTSであることに疑いの余地はありません。そんな彼らが世界に向けてアジア人差別について発信しているその姿こそを、同じアジア人として支持するべきだし、応援するべきだと思えないといけない。
そして影響力の大小なんて関係なく、人種差別についての「沈黙」は「共犯」と言ってもいいと個人的には思う。
我々は西洋に渡れば、白人に命を落とされた黒人に頭を蹴り落とされる人種だという事を強く認識した方がいい。
競艇選手211人がコロナ給付金 全員に自主返還を指示、会長陳謝
吉沢 秋人 海外情報メディア「UnionClip 」 代表
こういう事は、現在中小企業や個人事業主が受けることができる「一時支援金」の手続きを円滑に進める事ができない一因にもなっています。
先の「持続化給付金」での不正受給が後を絶たなかった為、今回の「一時支援金」では、申請の前に事務局が認定した金融機関(ほぼ地方銀行)、商工会議所、税理士事務所などで、受給資格を満たしているかどうかの対面での「事前確認」が必要になっています。
実情として、金融機関は「融資先のみ」、商工会議所、税理士事務所は「確定申告期と被っている為キャパオーバーで3月中は対応不可」、事務局は、このように「事前確認」先を見つけられない受給者に対して、事務局内に「事前確認」対応が可能な部署を新設すると発表しているが、具体的なアナウンスは未だされていません。
一時支援金の制度が始まったのは3月8日から、制度開始から1ヶ月が経とうとしている中でも、本当に給付金が必要な受給者が、申請を進める事すらできない制度設計がされているのが実情です。
制度設計の杜撰さを指摘すればそれまでですが、そもそも「事前確認」なるものが必要になった背景には、「不正受給」をしている不誠実な人が存在していたからという事は否めません。
「不正受給者」は、ただ制度を悪用しただけではなく、真に困っている人にさらなる負担を与えているという事を理解してほしいのと共に、自分自身も目の前の誘惑から目を背けるだけの強さを身につけなければならないなと自問する、今日この頃。
NORMAL
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