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【独占取材】ヤフー・LINE統合。両CEOが、今考えていること
NewsPicks編集部
【3分まとめ】ヤフー・LINEが経営統合で進める「10の方向性」
NewsPicks編集部
川邊 健太郎Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO
戦略発表会での内容をシンプルかつ視覚的にまとめてくださってありがとうございます。 経営学には伝統的にポジショニング派とケイパビリティ派があると思いますが、情報技術の発達によりネットからどの分野にもポジションを取りに行けるようになり、オープンソースやクラウド、ギグワークの影響で組織のケイパビリティも伸縮自在になりつつある今、残された経営に必要なものは"圧倒的な意志"とその意思に対して"圧倒的なユーザーの支持"を得られるか、これだけになりつつあるのではないのかなと思っています。 我々は日本や進出している各国のユーザーと向き合い、各国毎に大きな社会課題に向き合ってその解決手段を迅速に提供する事、また展開しているサービスの多さを活用した便利でお得なユーザー体験を徹底的に磨き込む事により、一人でも多くのユーザーからの支持を得たいという強い意志を持ち、これから、2万3千人の社員と共に"いいサービス"を創って参りたいと思います。 全ては意思から創られると思います。 インターネットが大好きです。 絶対にやるんだ。 皆さん、ぜひとも応援ください!
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GM、自動運転の試験走行距離で初の首位 IT大手を猛追
日本経済新聞
川邊 健太郎Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO
日本にとって大変重要な記事。EV化、自動車運転化で車の最重要部品はエンジンではなくなる。最重要の一旦は間違いなく自動運転技術であり、ハードとソフトの融合系であるそれは、自ずと2020〜30年代のIT業界にとっての最大マーケットにもなろうかと思います。 その自動運転の距離ランキングの最新版と詳細がこの記事にあります。まず、自動車メーカーであるGMが遂に一位に。GMは16年から自動運転技術の会社を買収したことを契機に力を入れ、当時40人だった自動運転開発者を一気に2千人にして開発にフォーカスし、4年で走行距離世界一位に。それまで長らく1位だったGoogleのウェイモは2位になるものの、それはコロナ禍とか予算とかの関係か、実走行からシュミレーション走行に変えた事が大きく、実はもうあまり順位にはこだわっていない可能性があります。 いずれにしても、どちらも地球一周以上の距離を人の介入なく自動運転出来ることを実証しているとのこと。 それに対して、日本勢はトヨタが18位で、走行距離は4627キロ。その中で人が介入した回数は4回、日産は23位で635キロの間に人の介入は159回という状況にあります。 もちろん、現実の道路の状況や道交法の違いもあって、自動車会社としての開発項目の優先順位の違いがあるのかもしれないのですが、日本の基幹産業の将来の心臓部の開発がこの状況である事は、他産業ながら危機感を強く抱きます。 しかし、車メーカーであるGMの僅か4年間での躍進は、その意思と方向感さえ合えば、挽回もまだまだ可能、という事で希望を見出すこともできます。そして、その40人から2千人に増やした人員の内訳で、ソフトウェアエンジニアやデータサイエンティストが多い場合は、ZHDとしても日本の自動車産業に何かしら貢献できるのではないかと思えてきます。 いずれにしても、これほど分かりやすい"未来のスマホ"みたいなものがある訳ですから、日本の産業界を総動員してEV化、自動運転化に突き進むべきかと思います。難しい現実の問題もあるのだと思いますが、ここは本当に意思の問題であり、意思しか未来を創れないかと思います。
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経営人材育成、早期・計画的に 企業統治新時代
日本経済新聞
川邊 健太郎Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO
日本でコーポレートガバナンスが言われ始めて30年、社外取締役の普及など成果もあったが、少なくとも社長の見出され方とそのキャリアパスにはほとんど変化がなかった、外部登用も外国人も女性社長も増えてはいなかった、という驚きの記事。 曰く、社長は内部登用中心で、「経営者修行」と称して海外支店や子会社も含む様々な経験を積ませて鍛えてもらえはするが、個々人の実力のありなし関係なく社長に就任する時期はほぼ一定。また役員就任から社長就任までの期間は極端に短くなっていると言う。 要するに「上がつかえているので、いろいろ部署を回り、"いよいよ私の時代"となると、あっという間に過ぎていく」というのが日本の大企業の経営者像だとの事。 これで業績が上向いているならば何の問題もないが、世界の企業に対して付加価値を顕著に増せているかとそうでもないのは周知の通り。 解決策は、この30年で曲がりなりにも増えた社外取締役による指名制度の質向上なのではないか、と寄稿者は言っているが、まさしくその通りかと思う。 それでもベンチャーや外資に行かず、日本の大企業で頑張っている若手経営者予備軍に早めのチャンスを、社外取締役達が奮起して与えるべきかと思います。
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