イランが危険な方向に進んでいるのは間違いないが、核兵器までの道のりは、そんな簡単なのだろうか？濃縮度60％でさえイランには未踏の領域だろう。90％以上で理論的に核兵器を作れるといっても、実際に「使える核兵器」にするには100％の濃縮が必要だろうし、それを核弾頭としてミサイルに搭載する技術も必要だ。この辺のノウハウは北朝鮮からサポートを受けるのだろうが、現段階ではウイーンでの交渉力を強める狙いが一番強い気がする。イランは6/18に大統領選、いよいよ革命防衛隊から大統領が誕生するかもしれない。今年はイランはかなりホットなトピックスになりそうだ。

日米首脳会談において、菅総理は「オリンピックについてバイデン大統領の支持を得た」と発言した。しかし、バイデン大統領がオリンピックで訪日するとは発表されていない。とりあえずは、日米首脳会談後のオリンピック中止はなさそうだが、どうなるのかなー。

台湾については、「台湾海峡」の平和と安全という言い方。「台湾」とは言わないし、ましてや「中華民国」とは絶対呼ばない。中国の脅威への言及は、予想された内容を超えるものではなかった。

このペントアップデマンドの爆発が、日米の違いだなー。

大事なことはテーパリングは、金融引き締めではないということ。これまで購入した債券を市場で売却するわけではない。８兆ドル規模のFRBのバランスシートは、そのまま長期間維持される。すなわち超緩和的な状況。しかも数年以内に利上げが行われたとしても、その時でさえ巨額のFRBのバランスシートが残っている。金融政策において、金利を「質」、バランスシートを「量」とするなら、質は正常化されても、量は正常化されない。超緩和的な状況は長期間、継続する。

２０１２年の「オリンピックゲーム」と呼ばれたイラン核施設へのサイバー攻撃が思い出される。米国とイスラエルで開発した「スタックスネット」が話題になった。あの攻撃もナタンズのウラン濃縮施設だった。 今回の核施設の異常事態については、詳細は不明なのだが、話がややこしいのは、「米国とイランの核合意再開」、「イランの大統領選挙」、「イスラエルにおけるネタニヤフ首相の復活」という３つの要素があることだ。バイデン政権は、イランとの核合意交渉の再開を目論んでいるが、イスラエルにとっては望ましくないことであり、イランを挑発して報復攻撃をさせることで、イラン核合意交渉を成立させないことにメリットはある。一方でイランは6/18に大統領選挙が控えており、強硬派でイラン革命防衛隊の司令官であるサイード・モハンマド准将が有力な大統領候補である。強硬派にとっては、こうしたイスラエルとの緊張状態は追い風になる。従ってイランが自作自演で緊張関係を作り出しているのかもしれない。更にイスラエルでは、先般の選挙で不死身の男であるネタニヤフ首相率いるリクード党が第一党となり、政敵の青と白のガンツ副首相に圧勝した。ネタニヤフ首相にとっても政権基盤を固めるために、イランという敵の存在があったほうがいい。このように、色々な要因があり、本当のところはよく分からないが、一つ言えることは、中東はますます不確実性が高まっているということだろう。

ワクチン接種について、高所得国が先行するのは予想されたことであり、しかも現実的にそうなるのは避けられない。しかし、新興国でのワクチン接種が遅れて、蔓延が抑制できなければ、どんどん新たな変異株が誕生し、それが結局は新興国から先進国に入ってくる。そのうち、ワクチンが効きにくい変異株も出てくるだろう。結局は遅かれ早かれ、全員が感染すると指摘する専門家もいる。ここまで感染が拡大すると、その根絶は相当に難しいようだ。

米国在台湾協会（AIT)が領事館に格上げされる日も近いか・・・

2022年会計年度の裁量的経費が出てきた。教育が+40％増額、ヘルスケア+23％が目立つ。国防予算も7,150億㌦で圧倒的に世界最大の予算だ。また国務省の予算も11.9％の増額要求であり、バイデン政権は同盟国と連携した外交政策を推し進めるようだ。いずれにしても、世界には「大きな政府」と「巨大な政府」しかいなくなった。

世界的に左派的なムードが拡大するなか、このアマゾンの労組は象徴的な出来事と思われたが、まさか成立しないとは・・・

国民の意識って、まん延防止措置は、緊急事態宣言より軽いって感覚じゃないかな？実際には、まん延防止措置は、先般の特措法改正に基づくもので、罰則まで可能であり、それなりに重い状況で発動されるものだ。つまり、従来の（特措法改正前の）緊急事態宣言に該当するといっていい。こうした意識のズレがあるまま、政策を押し通しても効果は低い気がするなー。

柳井さんという稀有なリーダーの存在がますます際立っている。アフター柳井さんのファストリのリスクを意識してしまうなー。