昨日は、これまでの金利上昇とはやや異なった。これまでは、中期金利よりも長期、超長期が売られるベアスティープでの金利上昇であったが、昨日は5年金利が22bp、10年が15bpに対して30年金利は4bpしか上昇していない。長い所の金利が年金勢等のしっかりした買いでサポートされ始めると、金利の上昇全体も収まってくるのが、これまでのパターン。

まだバイデン政権は、閣僚の半数程度しか人事も承認されていない。ましてや実務を担う局長クラス人事もこれから。外交や安全保障もトップクラスは完了しているが、万全な体制となっているわけではない。 こうした中で米国は中国だけでなく、イラン核合意問題、サウジやイスラエルとの関係再構築、トルコ問題、アフガンからの撤退、イラクの治安、北朝鮮問題、NATOの問題、台湾問題、ミャンマー、ロシア、キューバなど様々な課題を抱えている。米国の国務長官や国防長官って、強烈にハードとしか言いようがない。

こういうのはありですね。100キロも走行できれば十分という層も多いので。ただ通常のEVもこれから値段がどんどん下がってくる。この小型EVも、この値段では次第に競争力を持てなくなる可能性は高いかも。

ビットコインを仮想通貨と考えて、他のドルやユーロなどの通貨と比べると、恐らくミスリーディングとなる。これは暗号資産だ。通貨のように決済に使えるとしても、それは通貨としての決済というより、「現物交換」のようなイメージが現段階である。ちなみにビットコインの本源的な価値は誰にも分からない。ただし、「権力者でも手を出せない＝搾取できない」というビットコインならではのメリットは、ますます増大する大きな政府社会の中では、大きな価値を持つのかもしれない。しかし、暗号資産の安全性は本当に万全なのだろうか？ブロックチェーンは、プルーフオブワークという承認作業により、その安全性が保たれているが、昨今話題の量子コンピューティングの時代にも耐えうるのだろうか？IBMリサーチの副社長は、かって「スーパーコンピューターが1万年かかる計算を量子コンピューターは2秒で出来る」と言った。まだ先の話かもしれないが、そんな異次元の演算スピードを、ブロックチェーンは想定していない気がするのだが。ただ、そんな世界では暗号資産だけでなく、全てのセキュリティが危うくなるので、考えても意味ないかもしれない・・・

帝国データの「全国社長年齢分析（2020）」によれば、年商が1億円未満の中小零細企業だけに絞ると、50-60代は約55％、70代が22.6％、80歳以上が5.4％だった。今回の調査よりも、かなり高齢化が進んでいる。