バイデン大統領に、いきなり感染するような事態になると、かなりパニックになるなー。また民主党上院議員の平均年齢は、共和党よりも12歳も高齢であり、80歳を超える議員もいる。コロナウイルスでせっかく実現したトリプル・ブルーから「ねじれ議会」に逆戻りも十分あり得る。なにしろ、米国では大半の州（37州）で任期中に上院議員が死亡したり職務不能になると、州の知事が後任を決める。民主党の議員が死んだら、同じ民主党から後任を選ばねばならない等の制約がある州は、5から６州しかなく、共和党の知事の州であれば、死亡した民主党議員の後任に共和党の人物を任命することができる。米国の感染状況からすれば、そんな事態がいつ発生しても不思議ではない。

第二次世界大戦の4年間の死者数を既に超え、米国最大の歴史的悲劇である南北戦争の死者数を超えてしまうかも・・・

河野大臣が次期総裁に頭二つ出たか。

日本は冷凍技術先進国！マイナス75度の大型冷凍倉庫なども、マグロ漁なんかで使われており、静岡の港みたいなとこでもあるほど。小型のディープフリーザーなら、ネットでも買える。国内での冷凍保管はそれほど問題にならない。但し、海外からワクチンをマイナス75度で保管して輸送してくるのは、コストも含めて簡単なことではないだろう。

上院は19日まで休会中、開催するには上院議員100人の全会一致の同意が必要であり、それは不可能。つまり弾劾裁判は19日まで開始できない。トランプ大統領は20日に退任するため、上院で裁判を進める時間もない。弾劾は問責決議ではなく、犯罪行為を裁くものであるため、退任した元大統領を弾劾できるのかは前例がないから分からない。もしそれが可能で退任後に弾劾裁判で有罪となれば、トランプ大統領の2024年の再選の道は閉ざされる。しかし、共和党はこのような前例を作ることには否定的だろう。WSJによれば、合衆国憲法修正14条に「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」を米国の公職から追放する法律があるので、それが適用される可能性があると指摘しているが、トランプ大統領のあの行為でこの修正14条を適用するのは厳しいと思う。すなわち、トランプ氏が2024年に再び登場するかどうかは、この4年間の民主党の政権運営次第だろう。民主党が国民の怒りや分断を解消できなければ、トランプ氏、あるいはその後継者が登場することは想像に難くない。

2017年にトランプ大統領が就任した政権移行期に、北朝鮮はミサイルを16発飛ばし、水爆実験までやった。昨年の軍事パレードでは、モンスターICBMや複数の新型ミサイルを披露している。今の北朝鮮は、飢餓状態とも言われる。北朝鮮が追い詰められているのは間違いなく、バイデン新大統領は、早い段階で北朝鮮とイランの核問題という外交に対峙しなければならないだろう。本当は国内問題に集中したいが、国際情勢がそれを許しそうにない。